情報漏えいの対策で企業が取り組むべきことは？セキュリティ対策例を用いて解説

情報漏えい対策に取り組みたいけれど、
「何をすべきか分からない」「今の対策で十分か不安」

そんなお悩みを抱える方に向けて、本記事では、企業が取り組むべき情報漏えいの対策方法をご紹介します。

なお、情報漏えい対策を実際に検討されている方は、「抑止ではなく"させない技術"」で企業を守る情報漏えい対策製品「CWAT」の概要資料をご請求ください。

企業が取り組むべき情報漏えい対策

情報漏えいの主な原因には、外部からのサイバー攻撃、従業員の不注意による人的ミス、内部不正などがあります。

これらのリスクに対応するため、技術的対策と組織的対策の両面からアプローチすることが重要です。企業が取り組むべき情報漏えい対策としては、主に以下の内容が挙げられます。

• 多要素認証を取り入れる
• マルウェア対策を行う
• ネットワーク不正アクセスを防止する
• パスワードやIDの管理を徹底する
• メールの誤送信を防ぐ
• 情報の持ち出しを制限する
• 情報の放置をしない
• 情報へのアクセスを制限する
• セキュリティについて学ぶ機会を社内で提供する

多要素認証を取り入れる

企業が取り組むべき情報漏えい対策の一つに、多要素認証を取り入れることが挙げられます。多要素認証とは、ユーザー認証の際に使われる次の3つの情報の中で、2種類以上を掛け合わせた認証形式のことを指します。

• 知識情報（パスワードや合言葉など自分のみが把握している情報）
• 所持情報（認証アプリやICカードなど本人しか持っていないもの）
• 生体情報（静脈や顔認証など本人の生体的特徴）

多要素認証を導入することで、多種の認証要素が組み合わされるため、認証の強度が向上します。仮にパスワードやICカードなど一つの認証が突破されても、その他の認証要素により不正アクセスを防ぐことができます。

マルウェア対策を行う

マルウェア対策を行うことも、企業が取り組むべき重要な情報漏えい対策です。マルウェアとは、不正なプログラムのことを指し、パソコンのデータやファイルなどに害を与える存在です。

代表的なマルウェアとしては、コンピュータウィルス、ランサムウェア、スパイウェア、トロイの木馬、アドウェア、ボット、ワームなどがあります。

マルウェアに感染しシステム内に侵入されると、情報漏えいにつながります。そのため、マルウェア対策を講じることが必要です。

マルウェア対策として主に、以下の内容が挙げられます。

• システムのアップデートや更新を行う
• 不用意に信用性の低いメールやサイトを開かない
• マルウェア対策ソフトを導入する

システムの定期的なアップデートは、巧妙化するマルウェアの手口に対してセキュリティを強化できる有効な手段です。また、信用性の低いメールやサイトに注意することや、マルウェア対策ソフトを導入することで、マルウェアに侵入されるリスクを低減することができます。

ネットワーク不正アクセスを防止する

ネットワーク不正アクセスを防止することも、情報漏えい対策の有効な手段の一つです。ネットワーク不正アクセスとは主に、アクセスを許されていない第三者がサーバーやシステムなどのコンピューター内部に侵入することを意味します。

第三者による不正アクセスは、情報漏えいやシステムダウンにつながります。したがって、不正アクセスを防ぐために、以下の対策を実施することが大切です。

• 不正検知システムを取り入れる
• 無線LANを暗号化する
• 予測されにくいパスワードを使い、厳重に管理する
• ファイアーウォールを設置する

パスワードやIDの管理を徹底する

パスワードやIDの管理を徹底することは、情報漏えい対策として非常に重要です。

ずさんなパスワードやIDの管理は、情報漏えいを引き起こす原因になりがちです。徹底した管理を行い、第三者へのパスワード漏えい対策を行うことで、より強固なセキュリティを確立することができます。

安全性の高いパスワードやIDの管理方法として、具体的には以下の内容が挙げられます。

• 予想しやすいパスワードやIDを設定しない
• 人目の付くところに手書きのメモを残さない
• パスワードマネージャを使用する

メールの誤送信を防ぐ

情報漏えいに多いケースとして、メールの誤送信によるものがあります。重要情報を含むデータなどをやり取りする際に、メールの誤送信によって共有するべきでない場所や人に情報が漏えいしてしまう恐れがあります。

誤送信を防ぐための対策として、以下の方法があります。

• 送信前の上司確認を行う
• 重要情報のメール送信を禁止にする
• メールの送信を一定時間保留して修正の時間を設ける
• 送信メールの監視を行う
• 添付ファイルはメールに添付せず、オンラインストレージで共有する

メールの誤送信による情報漏えいは、情報漏えいが起きる原因の24.5％を占めているというデータがあります*1。

そのため、メールの誤送信に対するルールを定めることで、情報漏えいに対して大きな効果を発揮する可能性が高いです。

情報の持ち出しを制限する

情報の持ち出しを制限することも、情報漏えい対策となります。

情報を社外に持ち出すと、盗難や遺失が発生する確率が上がります。そのため、情報の持ち出しに制限を設けることで、盗難や遺失による情報漏えいを予防する効果が見込めます。

具体的には、以下のような取組みが有効です。

• 持ち出しを行う際には名前と日付、理由を書き残す
• 持ち出しを行う際には、必ず上司に報告を行う
• 持ち出した情報は家に持ち帰らない
• 定期的に資産の棚卸しを行う
• 機密情報のアクセスログや操作ログを記録し、定期的な監査を行う
• 外部記憶媒体やクラウドストレージの利用を制限する

情報の持ち出しを完全に禁止することが現実的ではない場合は、明確なルールを設けて情報の持ち出しを適切に管理することが重要です。

情報の放置をしない

情報が放置されることで、情報漏えいにつながるケースがあります。オフィス内や出先での情報を適切に管理することで漏えいリスクを低下させることができます。

対策として、以下が挙げられます。

• 端末をひらいたたまま席を離れない
• 情報機器を置いたままにして帰らない
• 書類やメモリーカード際は、シュレッダーにかけるなど適切な処理を行ったうえで廃棄する

情報へのアクセスを制限する

情報漏えい対策として、情報へのアクセスを制限することも有効です。

情報へのアクセスが規制されていないことで、組織内部で情報を閲覧できる人の割合が増加します。情報を扱える人の割合が増えると、従業員を経由した情報漏えいのリスクが高まります。

そのため、アクセスを制限して情報漏えいリスクを抑えることが、重要な情報漏えい対策の一つと言えます。

また、データファイルのみではなく、紙書類にも重要な情報は含まれるため、紙書類の保管場所へのアクセスを制限することも重要です。また、退職した元従業員からも外部に情報が漏れないよう、退職後のアクセス制限を実施する対応も必要です。

セキュリティについて学ぶ機会を社内で提供する

 セキュリティについて学ぶ機会を社内で提供することも、情報漏えい対策に効果的です。

現場で働くスタッフが、社内の機密情報を業務で使用する場面は少なくありません。従業員にセキュリティ教育を行い情報リテラシーの向上を図ることで、内部からの情報漏えいを予防することが期待できます。

従業員教育は、主に以下の3つの目的で実施することが推奨されます。

• 情報漏えい対策への意識を引き上げる
• 情報漏えいの原因や手口を注意喚起する
• 社内の規則を徹底的に周知する

従業員の知識を向上させることで、無意識による情報漏えいを効果的に防止できます。また、従業員の意識を高めることで、情報漏えいの抑止も可能です。

なぜ情報漏えい対策が企業に不可欠なのか

情報漏えい対策は、あらゆる企業にとって欠かすことのできない重要課題です。その最大の理由は、漏えいが発生した際の損失が非常に大きく、企業活動全体に深刻な影響を及ぼすためです。

情報が漏えいすると、企業のブランドイメージや信用は著しく低下し、製品やサービスの売上減少、取引先との関係悪化、優秀な人材の採用難といった多方面に影響が及びます。さらに、漏えいした情報によって個人や他社に損害が生じた場合には、損害賠償請求に発展する可能性もあります*1。

こうした事態は、企業の財務基盤を揺るがす重大リスクとなります。

外部攻撃だけでなく、内部不正にも備える必要性

加えて、情報漏えいは外部からのサイバー攻撃だけでなく、企業内部の人間、特に退職者や元従業員による意図的な不正行為によっても発生します。実際に、営業秘密や顧客情報の持ち出しなど、内部関係者による深刻な漏えい事件が多数報告されています。

このような背景から、政府も内部不正への対策を強化しています。たとえば、経済産業省が公表した「技術流出対策ガイダンス（2025年）」では、退職時の情報管理や秘密保持契約の徹底など、企業が講じるべき具体策が明示されています。

情報漏えいへの備えは、外部攻撃への対策とともに、内部不正の防止にも焦点を当てる必要があります。企業の信頼性と競争力を維持するためには、両面からの対策が不可欠です。 

情報漏えい対策に関してよくある質問

情報漏えい対策において意識すべきポイントはありますか？

情報漏えい対策において意識すべき主なポイントに、対策内容の周知が挙げられます。

情報漏えいの対策は、情報に関わる全ての人が意識をすることによって、効果を発揮しやすいです。そのため、社内はもちろん、業務の委託先や取引先まで、幅広く対策内容の周知を行うことが重要です。

企業の情報漏えいの主な原因は何ですか？

企業の情報漏えいの原因は、次の3つに分類できます。

• 内部要因
• 外部要因
• ヒューマンエラー

情報漏えいの原因について詳しくは以下の記事をご確認ください。
「情報漏えいの原因と対策を徹底解説」

出典(参考文献一覧)

※1 2024-6-11付け日本経済新聞 | 個人情報の漏えい、過去最多の1万3279件 (参照日:2024-11-15)
※2 経済産業省 | 秘密情報は大切な財産です (参照日:2024-11-15)

監修者プロフィール

靜間 隆二（セキュリティイノベーション本部 CWAT製品企画部 部長）

当社入社から20年以上、情報セキュリティの事業に携わる。サイバー攻撃からの対策、内部不正による情報漏えい対策の両側面で専門知識を有する。中小～国内を代表する上場企業まで幅広いセキュリティ対策を支援した実績あり。

株式会社RE-HEART 代表取締役CEO
小山雄太

Webシステム開発とITコンサルティングを中心に、要件定義から設計・開発、および運用支援まで多様な経験を持つ。近年はAWSを基盤としたクラウドインフラの設計・構築に注力し、
クライアント企業様に向けたセキュリティ対策やDevOps推進を支援する。