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環境

目次

・TCFD提言に基づく開示
・ガバナンス
・戦略

・リスク管理
・指標と目標

TCFD提言に基づく開示

当社はシステム開発やクラウドサービスの提供を事業の中心としており、環境負荷が低いビジネスモデルであると認識しています。しかし気候変動対策をはじめとした環境問題への対応は、全ての企業が取り組むべき課題及び重要な機会と捉え、環境負荷が低い持続可能な社会の実現に貢献するとともに安定した事業基盤の構築に向けた取組みの推進と、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同し分析結果ならびに関連情報を開示します。

ガバナンス

当社は、2021年4月に、サステナビリティ委員会を設置しました。取締役会の下部組織として、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、執行役員から構成されています。当委員会では気候変動課題を含むサステナビリティ課題に関する方針を定め、全社的な活動推進の継続性を確保するための基幹的な組織として活動しています。

四半期に一回の頻度で開催され、気候変動関連課題を含むサステナビリティ課題についてのリスクや機会の特定、評価、対応の進捗などについて討議し、その内容は取締役会へ報告されます。サステナビリティ委員会より報告された事項のうち、重要な意思決定事項については、取締役会でさらなる議論を行い、審議・決議を行います。

戦略

当社は気候変動に起因するリスク並びに機会を特定・評価するため、脱炭素化が進む世界と地球温暖化が進行する世界の2パターンの前提条件をベースとしたシナリオ分析から、影響の特定とレジリエンス性の確認及び対策の検討を実施しました。

シナリオ分析では、脱炭素へ向かう世界観を想定した2℃未満シナリオと、現状の状態が続く4℃シナリオを用い2030年および2050年を対象として当社の事業活動への影響を定性・定量の両面から分析し、以下各表のようにリスクと機会を特定しました。

● 想定した世界観

 

2℃未満シナリオ

4℃シナリオ

世界観の概要

脱炭素への移行が進み、そのための政策や規制、市場の変化などが顕著になると想定されます。

産業革命前から2100年まで2℃未満の気温上昇が起こる世界観を想定しています。

現状の政策や規制のみ考慮されており、地球温暖化が緩やかに進むと想定されます。

産業革命前から2100年まで約4℃の気温上昇が起こる世界観を想定しています。

影響が顕著になるリスクや機会

移行リスク・移行機会

物理リスク・物理機会

使用した具体的なシナリオ

RCP2.6

(IPCC AR5)
GHGの排出を抑えることで放射強制力が2100年に2.6W/m2に保たれるシナリオ

Net Zero Emissions by 2050 Scenario

(IEA WEO 2022)

2050年世界全体でネットゼロに到達すると仮定し、そこから逆算的に考えられたシナリオ

Sustainable Development Scenario    

(IEA WEO 2019)

先進国は2050年までに、中国は2060年頃に、その他の国は遅くとも2070年までにネットゼロに到達すると仮定し、そこから逆算的に考えられたシナリオ

RCP8.5

(IPCC AR5)

温室効果ガス(GHG)の排出が多く放射強制力が2100年に8.5W/m2に達するシナリオ

Stated Polices Scenario 

(IEA WEO 2022)

世界各国で現在実施されている政策や規制のみ考慮したシナリオ

● 特定、評価したリスクの一覧

● 特定、評価した機会の一覧

【時間軸】
短期:0~3年
中期:~10年(2030年頃)
長期:11年~

【評価の方法】
大:5千万円以上の影響を想定
中:1千万円以上~5千万円未満の影響を想定
小:1千万円未満の影響を想定
〇:定性的な分析により影響ありと想定
△:定性的な分析により影響はほぼないと想定

上記の一覧表をまとめた資料は以下よりダウンロード可能です。

特定・評価したリスクおよび機会の一覧(PDF版)

リスク緩和に向けて

主なリスクとして炭素税導入による操業コストの増加(移行リスク)や異常気象の激甚化に伴う営業停止による減収(物理リスク)が想定されます。

炭素税導入によるリスクを低減するため、当社では、Scope1,2の削減目標や電力使用量の削減目標を設定し、目標の達成に向けオフィスのLED化や省エネ性能の高いパブリッククラウドの採用を進めています。また、データセンターについても省エネ性能を重視し採用を進めています。

一方で異常気象の激甚化によるリスクを低減するため、当社は、テレワークができる環境の整備を進めています。全社員がテレワークが実施可能な環境を整えることにより、異常気象の激甚化に伴う営業停止日数等の抑制につながると考えています。

機会拡大に向けて

主な機会として脱炭素や省エネへ寄与する製品やサービスの需要/売上の増加(移行機会)や異常気象の激甚化に伴う拠点の被災やデータ損失に備えたセキュリティサービスの需要/売上の増加(物理機会)が想定されます。

脱炭素へ向けた機会を拡大するため、当社は、キャッシュレス化の更なる促進に寄与すべく決済サービス関連事業を推進しています。

キャッシュレス決済は、貨幣の鋳造や紙幣の発行に伴うGHG排出量の削減ができることなど社会全体のGHG排出量の削減につながります。当社はすでにキャッシュレス決済関連の多様なサービスを展開していますが、キャッシュレス決済の浸透に向け今後さらに注力してまいります。当社のキャッシュレス決済関連のサービスについては以下のリンク先をご参照ください。
決済関連サービス一覧

リスク管理

気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会で特定、評価されます。その中で重要と判断されたリスクは取締役会へ報告され気候変動以外の全社的なリスクと統合、再評価が行われ最終的な対応が審議、決定されます。決定された気候変動課題への対応はサステナビリティ委員会を中心に実施される他、進捗状況について定期的なモニタリングを行うなどリスクの管理も行っています。なお、リスクの特定や評価、対応についてはリスク管理委員会と情報を共有するなど連携を強化しています。

気候変動に関するリスクと気候変動以外の全社的なリスクとの統合方法は以下のリンク先をご参照ください。
マテリアリティ

指標と目標

当社は、GHG排出量を気候関連リスクおよび機会を管理するための指標とし、2023年度比で2030年度に25%削減、2050年度で実質ゼロにすることを目標としています。2023年の実績はScope1で32.0 (tCO2)、Scope2で692.1 (tCO2)となりました。

GHG排出量削減の達成に向け、オフィスのLED化や省エネ性能の高いパブリッククラウドの採用を進めています。今後は削減活動をより一層活発化させるよう努めてまいります。