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サステナビリティマネジメント

サステナビリティ方針

当社は、すべての事業活動の基礎として企業行動基準を定めています。
当社の社員一人ひとりがこの基準に基づき行動することで、企業価値の向上と持続可能な社会への貢献につながると考えています。そのため、当社は企業行動基準を当社のサステナビリティ方針として定めます。

企業行動基準

サステナビリティ活動の推進体制

当社は、2021年4月に全社的なサステナビリティ活動推進の基幹組織として、サステナビリティ委員会を設置しました。
代表取締役社長 佐藤邦光を委員長とし、常勤取締役、執行役員を主な委員として構成しています。サステナビリティ委員会は、年4回開催され、活動報告および方針についての討議を行っています。

ステークホルダーエンゲージメント

「お客様」「社員」「ビジネスパートナー」「株主・投資家」「地域社会」 「社会課題解決に取り組む団体」といった多様なステークホルダーとの相互信頼を確かなものとするため、積極的な情報開示や対話を継続して行ってまいります。
また、対話の活性化により有機的な組織連携を推進し、社員間の共創および様々な社会問題に対しての取組みを本格化させていきます。

ステークホルダー

目的・考え方

主な対話の手段・取組み

お客様

決済、金融、セキュリティ分野を含む、あらゆる企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社として、常にお客さまに寄り添い、さまざまなIT課題に最適なソリューションを提供しています。お客様との対話を通して連携を推進することで、課題を発見し、新たな価値を創造していきます。

・提案活動、情報提供(他社事例、業界動向)

・お客様との情報共有会議の定期開催

・ユーザー会の開催

Webサイト製品/サービス一覧、検索、資料請求や問合せ窓口)

・ウェビナー、セミナー、フォーラムでの講演活動

・ビジネス情報サイトへの寄稿
・セキュリティメールマガジン配信

・セキュリティブログ配信

社員

社員と経営層とのコミュニケーションを活性化し、働きやすい職場環境を整え、さまざまな働き方を可能にすることで意欲や生産性の向上を図っています。

・経営層と社員の直接対話の場であるクロストーク
・従業員満足度調査(年1回全社員)
・四半期ごとのトップメッセージ、業績表彰
Web社内報や社内イントラネットを通じた情報発信(経営層からのメッセージ発信や社員コミュニケーションを促進)
・社内制度および施策を新設する際の説明会やアンケート
・上司と部下の定期面談、人事部門と社員の面談
・自己申告制度、クロスジョブ制度、FA制度、社内公募、メンター制度など社員のキャリア自律を支援する制度

・安全衛生委員会1回)
・社内問合せ窓口、チャットボット、FAQ

・内部通報制度
・各種研修一部配偶者と参加する研修あり)

ビジネスパートナー

 

サプライチェーンにおける取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様と連携し、共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築しています。

・オープンイノベーションの導入

・最新の戦略や技術情報を共有

・プロジェクトへの参画や研修の実施を通した人財育成

・健康経営方針の周知や遵守依頼、社員向け健康サービスの共同利用

・パートナー懇親会の実施

・社内第三者部門への相談窓口

株主・投資家

適時適正な情報開示や、株主や投資家の皆様との双方向の対話の促進などにより、継続的な企業価値の向上を目指しています。

・株主総会(年度)

・決算説明会(四半期)

・国内外の投資家との個別ミーティング

WEBサイトでの情報開示

・個人投資家向け説明会

・株主通信(半期)

・サステナビリティレポート(年度)

地域社会

主に事業所のある地域で行われている社会課題への取組みを支援し、地域社会の持続可能な成長および発展に寄与します。

・「学生ハッカソン2023 in はこだて」を支援

FC東京のクラブスポンサーとして地域に貢献

社会課題解決に取り組む団体

さまざまな公益法人※1、NGO※2CSV※3経営を行っている企業などとのネットワーク構築に努め、環境や社会課題の解決に向けた協働や支援を進めます。

・全国高等専門学校プログラミングコンテストを支援

・株式会社フクフクプラスのアートレンタルサービスを導入し、パラアート展示による障がい者の経済的自立を支援

・全国山の日協議会が主催するシンポジウム実施への支援

※1 公益法人:NPO法人、社団法人、財団法人
※2 NGO (Non-Governmental Organization):貧困、飢餓、環境など、世界的な問題に対して取り組む市民団体(外務省の定義より)
※3 CSV (Creating Shared Value):共有価値の創造、企業が自発的に考える社会的問題や課題解決のビジネス化