TCFD提言に基づく情報開示
当社はシステム開発やクラウドサービスの提供を事業の中心としており、環境負荷が低いビジネスモデルであると認識しています。しかし気候変動対策をはじめとした環境問題への対応は、全ての企業が取り組むべき課題及び重要な機会と捉え、環境負荷が低い持続可能な社会の実現に貢献するとともに、安定した事業基盤の構築に向けた取組みを推進しています。
当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同しており、４つの開示項目に基づき、分析結果ならびに関連情報を開示します。
ガバナンス
2021年4月に、サステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、取締役会の指導・監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役および執行役員で構成されています。当委員会では気候変動課題を含むサステナビリティ課題に関する方針を定め、全社的な活動推進の継続性を確保するための基幹的な組織として活動しています。
当委員会は、四半期に一回の頻度で開催され、気候変動関連課題を含むサステナビリティ課題についてのリスクや機会の特定、評価、対応の進捗などについて討議し、その内容は取締役会へ報告されます。サステナビリティ委員会より報告された事項のうち、重要な意思決定事項については、取締役会でさらなる議論を行い、審議・決議を行います。
戦略
気候変動に起因するリスク並びに機会を特定・評価するため、脱炭素化が進む世界と地球温暖化が進行する世界の２パターンの前提条件をベースとしたシナリオ分析から、影響の特定とレジリエンス性の確認及び対策の検討を実施しました。
シナリオ分析では、脱炭素へ向かう世界観を想定した2℃未満シナリオと、現状の状態が続く4℃シナリオを用い、2030年および2050年を対象として当社の事業活動への影響を定性・定量の両面から分析し、以下各表のようにリスクと機会を特定しました。
■想定した世界観
| 2℃未満シナリオ | 4℃シナリオ | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 世界観の概要 | 脱炭素への移行が進み、そのための政策や規制、市場の変化などが顕著になると想定されます。 産業革命前から2100年まで2℃未満の気温上昇が起こる世界観を想定しています。 |
現状の政策や規制のみ考慮されており、地球温暖化が緩やかに進むと想定されます。 産業革命前から2100年まで約4℃の気温上昇が起こる世界観を想定しています。 |
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| 影響が顕著になる リスクや機会 |
移行リスク・移行機会 | 物理リスク・物理機会 | ||||
| 使用した具体的な シナリオ |
・RCP2.6 (IPCC AR5) GHGの排出を抑えることで放射強制力が2100年に2.6W/m2に保たれるシナリオ ・Net Zero Emissions by 2050 Scenario (IEA WEO 2022) 2050年世界全体でネットゼロに到達すると仮定し、そこから逆算的に考えられたシナリオ ・Sustainable Development Scenario (IEA WEO 2019) 先進国は2050年までに、中国は2060年頃に、その他の国は遅くとも2070年までにネットゼロに到達すると仮定し、そこから逆算的に考えられたシナリオ |
・RCP8.5 (IPCC AR5) 温室効果ガス(GHG)の排出が多く放射強制力が2100年に8.5W/m2に達するシナリオ ・Stated Polices Scenario (IEA WEO 2022) 世界各国で現在実施されている政策や規制のみ考慮したシナリオ |
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■特定、評価したリスク、機会の一覧
| 時間軸定義 | 短期：0~3年 中期：～10年（2030年頃） 長期：中期以降 |
| 事業インパクト評価 | 大：5千万円以上 中：1千万以上～5千万未満 小：1千万未満 〇：定性的な分析により影響があると考えられる項目 △：定性的な分析により影響はほぼないと考えられる項目 |
| リスク・機会項目 | 時間軸 | 考察内容 | 4℃ | 2℃未満 | 対応策 | ||
| 移行リスク | 政策 規制 |
炭素価格 （炭素税） |
中期～ 長期 |
・事業活動に伴うCO2排出量に応じて操業コスト増加 | 小 | 中 | ・本社、函館事業所の照明をLED化実施済み ・社用車としてハイブリッドカーを採用 ・省エネと環境負荷の低減に配慮したデータセンターやパブリッククラウドの採用を促進中 |
| 省エネ/ 再エネ政策 |
中期～ 長期 |
・省エネ/再エネ設備導入や切り替えのための支出の増加 ・ZEB化の推進により、オフィス賃料等が増加 ・クラウドサービス等(ソフト)へ移行することにより機器や設備を伴う事業(ハードウェア)の収益が減少 |
△ | 〇 | |||
| 技術 | 次世代技術 の進展 |
中期～ 長期 |
・CO2の排出量削減を目的とした省人化の推進により、チャットGPT等の人工知能製品/サービスが普及した場合、顧客との取引減少につながり収益が減少 ・省エネへ寄与する高性能なハードウェア等が開発された場合、切替えによる設備投資が増加 ・省エネ対応等がとられたデータセンターへ切替えるためのコストが増加 |
△ | 〇 | ・省エネと環境負荷の低減に配慮したデータセンターやパブリッククラウドの採用促進中 | |
| 市場 | エネルギー コストの変化 |
中期～ 長期 |
・再エネ比率の高まりによりデータセンター及びオフィス電力コストの増加 | 小 | 小 | ・省エネと環境負荷の低減に配慮したデータセンターやパブリッククラウドの採用促進中 | |
| 顧客行動 変化 |
中期～ 長期 |
・環境に配慮したサービスを提供できない場合、選ばれなくなる可能性があり収益が減少 | △ | 〇 | ・キャッシュレス化への貢献を目指し決済サービス関連事業を推進中 ・社内のペーパーレス化を進め、2019年からの3年間で約80%の削減を達成 |
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| 物理リスク | 急性 | 異常気象 の激甚化 |
短期～ 長期 |
・気象災害の激甚化による拠点の被災やサプライチェーンの寸断による損害や営業停止による損失の発生 | 中～大 | 中 | ・全社員がテレワークできる環境を整備済 |
| 移行機会 | 市場 | 顧客行動 変化 |
中期～ 長期 |
・業務効率化(省エネ)に寄与するDXサービスやIT戦略支援への需要や売上が増加 ・紙幣貨幣からキャッシュレス化への切り替えがさらに推進され決済サービス関連事業の需要や売上が増加 ・脱炭素につながる自社設備、サービスの切替需要により、制御・管理するシステムのビジネス拡大 |
△ | 〇 | ・キャッシュレス化への貢献を目指し決済サービス関連事業を推進中 |
| 物理機会 | 急性 | 異常気象の激甚化 | 短期～ 長期 |
・バックアップとなるクラウドサービスまたはそれに付随するセキュリティサービスの需要や売上が増加 | 〇 | △ | ・機会拡大のための対応策を検討中 |
| 慢性 | 感染症の 増加 |
長期 | ・非接触意識の高まりによりキャッシュレスサービスの需要が高まり売上が増加 | 〇 | △ | ・キャッシュレス化への貢献を目指し決済サービス関連事業を推進中 | |
リスク緩和に向けて
主なリスクとして炭素税導入による操業コストの増加（移行リスク）や異常気象の激甚化に伴う営業停止による減収（物理リスク）が想定されます。
炭素税導入によるリスクを低減するため、当社では、Scope1,2の削減目標や電力使用量の削減目標を設定し、目標の達成に向けオフィスのLED化や省エネ性能の高いパブリッククラウドの採用を進めています。また、データセンターについても省エネ性能を重視し採用を進めています。
一方で異常気象の激甚化によるリスクを低減するため、当社は、テレワークができる環境の整備を進めています。全社員がテレワークが実施可能な環境を整えることにより、異常気象の激甚化に伴う営業停止日数等の抑制につながると考えています。
機会拡大に向けて
主な機会として脱炭素や省エネへ寄与する製品やサービスの需要/売上の増加（移行機会）や、異常気象の激甚化に伴う拠点の被災やデータ損失に備えたセキュリティサービスの需要/売上の増加（物理機会）が想定されます。
脱炭素へ向けた機会を拡大するため、当社は、キャッシュレス化の更なる促進に寄与すべく決済サービス関連事業を推進しています。
キャッシュレス決済は、貨幣の鋳造や紙幣の発行に伴うGHG排出量の削減ができることなど社会全体のGHG排出量の削減につながります。当社はすでにキャッシュレス決済関連の多様なサービスを展開していますが、キャッシュレス決済の浸透に向け今後さらに注力してまいります。
リスク管理
気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会で特定、評価されます。その中で重要と判断されたリスクは取締役会へ報告され、気候変動以外の全社的なリスクと統合、再評価が行われ最終的な対応が審議、決定されます。決定された気候変動課題への対応はサステナビリティ委員会を中心に実施される他、進捗状況について定期的なモニタリングを行うなどリスクの管理も行っています。なお、リスクの特定や評価、対応についてはリスク管理委員会と情報を共有するなど連携を強化しています。
指標と目標
当社では、気候関連リスクおよび機会を管理するための指標をGHG排出量としています。GHG排出量については2023年度比で2030年度に25%削減、2050年度で実質ゼロにすることを目標としています。2024年の実績はScope1で32.3 (tCO2)、Scope2で680.4 (tCO2)でした。
GHG排出量削減の目標達成に向け、オフィスのLED化や省エネ性能の高いパブリッククラウドの採用を進めています。今後は削減活動をより一層活発化させるよう努めてまいります。