環境

TCFD提言に基づく開示

ガバナンス

当社は、2021年4月に、サステナビリティ委員会を設置しました。取締役会の下部組織として、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、執行役員から構成されています。当委員会では気候変動課題を含むサステナビリティ課題に関する方針を定め、全社的な活動推進の継続性を確保するための基幹的な組織として活動しています。

戦略

当社は気候変動に起因するリスク並びに機会を特定・評価するため、脱炭素化が進む世界と地球温暖化が進行する世界の２パターンの前提条件をベースとしたシナリオ分析から、影響の特定とレジリエンス性の確認及び対策の検討を実施しました。

シナリオ分析では、脱炭素へ向かう世界観を想定した2℃未満シナリオと、現状の状態が続く4℃シナリオを用い2030年および2050年を対象として当社の事業活動への影響を定性・定量の両面から分析し、以下各表のようにリスクと機会を特定しました。

● 想定した世界観

● 特定、評価したリスクの一覧

● 特定、評価した機会の一覧

【時間軸】
短期：0～3年
中期：～10年(2030年頃)
長期：11年～

【評価の方法】
大：5千万円以上の影響を想定
中：1千万円以上～5千万円未満の影響を想定
小：1千万円未満の影響を想定
〇：定性的な分析により影響ありと想定
△：定性的な分析により影響はほぼないと想定

上記の一覧表をまとめた資料は以下よりダウンロード可能です。

リスク緩和に向けて

主なリスクとして炭素税導入による操業コストの増加（移行リスク）や異常気象の激甚化に伴う営業停止による減収（物理リスク）が想定されます。

炭素税導入によるリスクを低減するため、当社では、Scope1,2の削減目標や電力使用量の削減目標を設定し、目標の達成に向けオフィスのLED化や省エネ性能の高いパブリッククラウドの採用を進めています。また、データセンターについても省エネ性能を重視し採用を進めています。

一方で異常気象の激甚化によるリスクを低減するため、当社は、テレワークができる環境の整備を進めています。全社員がテレワークが実施可能な環境を整えることにより、異常気象の激甚化に伴う営業停止日数等の抑制につながると考えています。

機会拡大に向けて

主な機会として脱炭素や省エネへ寄与する製品やサービスの需要/売上の増加（移行機会）や異常気象の激甚化に伴う拠点の被災やデータ損失に備えたセキュリティサービスの需要/売上の増加（物理機会）が想定されます。

脱炭素へ向けた機会を拡大するため、当社は、キャッシュレス化の更なる促進に寄与すべく決済サービス関連事業を推進しています。

キャッシュレス決済は、貨幣の鋳造や紙幣の発行に伴うGHG排出量の削減ができることなど社会全体のGHG排出量の削減につながります。当社はすでにキャッシュレス決済関連の多様なサービスを展開していますが、キャッシュレス決済の浸透に向け今後さらに注力してまいります。当社のキャッシュレス決済関連のサービスについては以下のリンク先をご参照ください。
決済関連サービス一覧

リスク管理

気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会で特定、評価されます。その中で重要と判断されたリスクは取締役会へ報告され気候変動以外の全社的なリスクと統合、再評価が行われ最終的な対応が審議、決定されます。決定された気候変動課題への対応はサステナビリティ委員会を中心に実施される他、進捗状況について定期的なモニタリングを行うなどリスクの管理も行っています。なお、リスクの特定や評価、対応についてはリスク管理委員会と情報を共有するなど連携を強化しています。

気候変動に関するリスクと気候変動以外の全社的なリスクとの統合方法は以下のリンク先をご参照ください。
マテリアリティ

指標と目標

当社は、GHG排出量を気候関連リスクおよび機会を管理するための指標としています。

GHG排出量削減の達成に向け、オフィスのLED化や省エネ性能の高いパブリッククラウドの採用を進めています。今後は削減活動をより一層活発化させるよう努めてまいります。