コーポレート・ガバナンス
当社は、株主をはじめとする様々なステークホルダーに対し、経営の透明性と公正性を確保し、迅速かつ果断な意思決定を行う経営体制を整えることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しています。企業価値の最大化とステークホルダーとの信頼関係の構築に向け、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。
コーポレート・ガバナンスの体制
取締役会および監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。独立社外取締役、独立社外監査役を6名選任し、取締役会における独立役員の参加により、客観的かつ中立的な監視のもとで経営意思決定を行っています。
また、経営の透明性と公正性の確保に向け、独立役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会及び特別委員会を設置しています。いずれの委員会の委員長も独立社外役員が務めています。
指名・報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた取締役候補者及び監査役候補者の指名と、報酬に係る議題について審議の上、取締役会に答申します。
特別委員会は、親会社である大日本印刷株式会社と少数株主との利益が相反する重要な取引等に関し、審議・検討しています。
少数株主保護に関する考え方
当社は、親会社である大日本印刷株式会社との取引にあたり、他の取引先と同様に、合理的な判断に基づき公正かつ適正な取引条件を決定し、少数株主の利益を損ねることのないよう努めています。また、親会社との一定額以上の取引の実施前には、常勤取締役と社内関係者による会議体で個別に取引条件を審議検討する方法により、適切な取引条件とするようにしています。
内部統制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社および当社グループの業務の適正を確保するための体制の基本方針として、取締役会において次のとおり「内部統制システム整備基本方針」を決議しています。