ガバナンス
| 目次 ・コーポレート・ガバナンス ・内部統制 ・コンプライアンス ・リスクマネジメント |
コーポレート・ガバナンス
当社は、株主をはじめとする様々なステークホルダーに対し、経営の透明性と公正性の確保と、迅速・果断な意思決定を行う経営体制を整えていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しています。企業価値の最大化とステークホルダーとの信頼関係の構築に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。
コーポレート・ガバナンスの体制
取締役会及び監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。独立社外取締役、独立社外監査役を5名選任しており、取締役会に独立役員が出席することで客観的、中立的な監視のもと経営意思決定が行われております。
また、経営の透明性と公正性の確保に向け、独立役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会及び特別委員会を設置しています。
少数株主保護に関する考え方
当社は、親会社との取引にあたり、他の取引先と同様に、合理的な判断に基づき公正かつ適正な取引条件を決定し、少数株主の利益を損ねることのないよう努めています。 親会社との取引の実施前には、他の取引先の場合と同様に社内決裁の手続きが行われるほか、金額等一定の基準を超える取引の場合には、代表取締役と品質保証部門の担当役員を含む2名以上の役員と、社内関係者による会議体で個別に取引条件を審議検討する方法により、不適切な条件等による取引を未然に防止しています。加えて、親会社との重要な取引の内容を取締役会に報告しています。
また当社は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議、検討を行う機関として特別委員会を設置しています。委員会の独立性を確保するために、委員は、独立社外取締役3名と独立社外監査役2名から構成されます。特別委員会は、当社取締役会が重要な取引について決定する際に、その取引が少数株主にとって不利益なものではないことについて、支配株主と利害関係を有しない者による意見の入手を行う等により、充分な検討を行うこととしています。
内部統制
当社及び当社の子会社を含むグループの「業務の適正を確保するための体制」を整備し、適切に運用するための方針です。
当社の財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を報告しています。
コンプライアンス
プライバシーマーク
リスクマネジメント
基本方針
近年、経営環境の変化に伴い、企業を取り巻くリスクは増大かつ多様化しています。当社はこのような変化やリスクを機会と捉え、当社の強みを生かした新たなソリューションの創出につなげ、社会に貢献していきます。また、安定した事業継続のために事業活動等によって生じる様々なリスクを認識し、事前に対策を定めるとともに、万が一顕在化した場合には損失を最小限に抑えることが重要であると考えています。そのため最上位のリスク管理組織体としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理を一元管理することで管理活動の強化を図っています。
リスクマネジメント体制
リスク管理委員会の役割
リスク管理委員会は最上位のリスク管理組織体として、リスク管理を一元管理するため、リスク管理委員長には代表取締役社長が就任し、委員は全執行役員で構成されています。委員会は取締役会及び経営会議を除き、各会議体から報告されたリスクとその改善策について、網羅性、妥当性を評価し、必要に応じて指導、監督を行っています。また、リスクの管理状況については、取締役会、監査役会に対して定期的に報告しています。
気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクの特定や評価、対応については、サステナビリティ委員会と情報を共有するなど連携を強化しています。
なお、本年度において不適切な取扱い等は発生しておりません。
各会議体の役割
当社ではリスク特性に応じてリスクを分類し、主管となる会議体を設置しています。各会議体では協議を通じてリスクの抽出や把握を行い、リスクの顕在化または影響の低減化のために必要と認める改善策を検討しています。また、リスク管理の状況については、リスク管理委員会に対して定期的に報告を行い、同委員会からの指導に従い必要な対策を講じています。
情報セキュリティ体制等
情報セキュリティ管理を確実に実施していくことで、お客さまからの一層のご満足、信頼を得て、当社のサービスの継続をより確実なものとしていきます。当社では情報セキュリティに関するリスクをセキュリティ委員会等で管理し、個人情報保護に関するリスクについては、個人情報保護管理者のもとで個人情報保護推進事務局を設置して適切な情報の管理及び運用に努めています。
