労働行政、企業の人事・労務施策事例ならびに労使関係情報の専門紙「労働新聞」において、当社の人事制度である「クロスジョブ制度」、「自己申告制度」、「メンター制度」に関する記事が掲載されました。
自己申告制度 ５段階で志望度まで確認 異動・職種変更促す インテリジェント ウェイブ
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<各種人事制度について>
クロスジョブ制度導入
従来の兼業制度は、会社の命令により本務以外の職務をかけもつ制度で、本人の希望やキャリアプランに沿わないことや、作業工数の管理ができていないなどの課題がありました。
そこで、部門を超えてイノベーションに必要な知識・スキルを高める人財を育成することを目的として、クロスジョブ制度を導入しました。社員は、労働時間の20~30%を目安（所属部門と兼業先にて協議のうえ決定）とした社内兼業の希望を申告できるようになります。
自己申告制度導入
当社には本人が希望する場合、上司を通さずに自ら異動を申告できるFA制度がありますが、社員のキャリア形成を会社として更に支援していくため、新しく自己申告制度を導入しました。本制度は、毎年課長以下の全社員が自身の関わった業務や異動・職種変更の希望などを会社に申告する制度で、会社は本制度により、全社員の現状やキャリア意向を把握し人財の適正配置やキャリア形成の支援を行います。また、上司は部下のキャリア意向を把握でき、普段の業務指導にも活かせます。
メンター制度見直し
当社は、直属の上司には相談しにくいことや悩み事などを他部門の管理職に相談できるメンター制度を、2016年より導入しています。当初は、各本部長がメンティを選出し、会社側でメンターとのマッチングまで行っていましたが、社員が本制度をより自由に活用できるよう、本部長の推薦に加え40代までの社員は、希望する場合自らメンティに応募し、メンターも選択できる制度に見直しを行いました。本制度により、社員は新たに導入したクロスジョブ制度や自己申告制度など、キャリアアップのための配置変更に向けて、他部署の情報収集にも活用できるようになっています。
・関連プレスリリース
人事制度の見直しを実施