シャドーAI対策のカギとなる可視化と制御とは?企業が取り組むべき管理方法を解説

公開日:|

更新日:|

AI
   

AIは、文章作成や情報収集、アイデア出しなど、さまざまな業務を効率化できるツールとして急速に普及しています。一方で、会社が許可していないAIを従業員が業務で利用する「シャドーAI」も新たな課題となっています。

シャドーAIを放置すると、従業員がAIに入力した機密情報が意図せず外部へ流出するなど様々なセキュリティリスクやコンプライアンスリスクにつながる可能性があります。

そのため、適切なシャドーAI対策を講じることが重要です。

本記事では、シャドーAIの意味や増加する背景、企業にもたらすリスクを整理したうえで、シャドーAI対策の5つのステップを解説します。さらに、シャドーAI対策において重要となる「AI利用状況の可視化と制御」を支援するDLP「CWAT(シーワット)」について紹介します。

目次

シャドーAIとは何か?

シャドーAIとは、企業や組織の管理部門やIT部門が利用を把握または許可していないAIツールを、従業員が業務に利用することです。

シャドーAIの特徴は、Webブラウザから簡単に利用できる点です。ソフトウェアのインストールが不要なAIツールも多く、従業員自身がすぐに利用を始められます。

一方、管理者から見ると、誰が、どのAIを、どのような目的で利用しているのかを把握しにくくなります。

さらに、入力された情報がAIツール側でどのように保存・処理されるのかを確認しないまま利用すると、情報漏えいにつながる恐れがあります。

また、管理者によるセキュリティ評価がされていないAIツールは、脆弱性の有無や安全性を確認できていないものがあります。そのようなAIツールはサイバー攻撃の新たな攻撃経路となる恐れがあり注意が必要です。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)でも、AI利用に関するセキュリティ面の課題として、個人情報や営業秘密の漏えい、学習モデルへの攻撃、サプライチェーンリスクなどを挙げています。*1

シャドーAIが増加する背景

シャドーAIが増加している背景には、デジタル化の発展と業務環境の変化、またAI利用に関する組織のガバナンス不足があります。

デジタル化の発展と業務環境の変化

近年、デジタル化の進展に伴い、AIツールが急速に普及しています。AIは、議事録の要約やメール文案の作成、情報収集、データ分析など、さまざまな業務の効率化に活用されており、多くの従業員がその利便性を実感しています。

また、多くのAIツールはWebブラウザから手軽に利用でき、専門的な知識や複雑な導入作業を必要としません。そのため、業務効率を高めたい従業員が、自らの判断で利用を開始するケースも増えています。

さらに、リモートワークの普及やBYOD(私物端末の業務利用)の浸透により、従業員は社内ネットワークの外からさまざまなAIツールへアクセスできるようになりました。このような働き方の変化によって、企業の管理部門やIT部門が状況を把握しにくくなり、結果としてシャドーAIの増加につながっています。

組織のガバナンス不足

AIの活用が急速に広がる一方で、企業側の管理体制や利用ルールの整備が追いついていないことも、シャドーAIが増加する要因の一つです。

特に近年は新たなAIツールが次々と登場しており、各ツールの安全性やデータの取り扱いを十分に検証することが難しくなっています。

また、多くの企業ではAI利用に関するガイドラインや運用ルールを一から整備する必要があり、何から着手すべきか分からないまま対応が後手に回るケースも少なくありません。

管理体制や利用ルールの整備が十分でない場合、業務効率化のため従業員が自らの判断でAIツールを利用する可能性があります。

シャドーAIが増加した場合、企業にどのようなリスクがあるのか次の章で詳しく紹介します。

シャドーAIがもたらすリスク

AIの利用には、情報漏えい、サイバー攻撃、コンプライアンス違反、業務品質低下などのリスクがあります。 特にシャドーAIは、企業が利用状況を把握できず、 セキュリティ評価や利用ルールの適用も難しいため、 これらのリスクが顕在化しやすい点が問題です。

それぞれのリスクについて詳細にご紹介します。

情報漏えいの危険性

AIにおける代表的なリスクが、機密情報や個人情報の漏えいです。

AIは、入力された情報をもとに回答やコンテンツを生成します。そのため、従業員が業務効率化を目的として、重要な情報を入力するケースが考えられます。

例えば、以下のようなケースがあります。

  • 社内会議の議事録を入力し、要約させる
  • ソースコードを入力し、修正方法を提案させる

個人情報や技術情報などの重要な情報をAIに入力する際は注意が必要です。利用する場合は、AIツール側でのデータ保存方法や利用条件を事前に確認し、安全性を十分に評価したうえで利用する必要があります。

安全性を評価せずAIが利用された場合、入力情報が想定しない形で保存・利用され、情報漏えいにつながるリスクが高まります。

サイバー攻撃リスクの高まり

AIの普及に伴い、AIシステムを標的とした攻撃や、AIの仕組みを悪用する新たな攻撃手法が登場しています。

事前のセキュリティ評価や脆弱性対策がなされていないAIの利用はサイバー攻撃の侵入経路となり、機密情報の漏えいや不正アクセス、不正な処理の実行などにつながるリスクが高まります。

コンプライアンス違反のリスク

AIの利用は、情報の取り扱いによって法令や契約、社内規程への違反につながる可能性があります。例えば、個人情報や機密情報をAIに入力し、その情報が適切に管理されず漏えいした場合、個人情報保護法や秘密保持契約(NDA)に抵触するおそれがあります。

コンプライアンス違反は、法的責任や損害賠償だけでなく、企業の信用低下や取引先との関係悪化を招く可能性があり注意が必要です。

業務品質への悪影響

AIは常に正確な回答をするとは限らず、事実と異なる情報や不適切な内容を生成する「ハルシネーション」と呼ばれる現象が起こる場合があります。そのため、生成された内容を十分に確認せず業務で利用すると、誤った意思決定や顧客への誤案内、成果物の品質低下につながる可能性があります。

回答精度や安全性が十分に確認されていないAIが利用された場合、誤った情報や不適切な内容が業務に反映される可能性があります。

業務品質の低下は、顧客満足度の低下や業務ミスの発生、企業への信頼低下につながる可能性があるため注意が必要です。

シャドーAI対策の5ステップ

シャドーAI対策では、企業が把握していないAI利用を減らし、安全に活用できる環境を整えることが重要です。

そのためには、ガバナンス体制の整備、利用ルールの策定、利用を許可するAIツールの選定に加え、利用状況の可視化・制御や継続的な見直しが欠かせません。
ここでは、シャドーAIを防ぐための5つのステップを解説します。

ガバナンス体制の整備

まず責任者や対応部門を明確にし、AI利用を継続的に管理できる体制を整備することが重要です。
例えば、次のようなことを実施する責任者や対応部門を定めておくことが効果的です。

  • 社内で利用されているAIツールの管理・運用
  • AI利用に関するルールの策定や見直しと社内周知
  • AI利用に関する相談や問題発生時の報告窓口
  • インシデント発生時の対応

責任者や役割を明確にすることで、シャドーAIが発見された際の対応が属人化することを防ぎ、組織として統一した対応を取りやすくなります。また、新たなAIツールの登場や利用環境の変化にも対応することが可能です。

AI利用に関するルール策定

ガバナンス体制を整えたら、次に従業員が未承認のAIツールを自己判断で利用しないためのルールを策定します。

利用を許可するAIツール、禁止する利用方法、新しいAIツールを利用する際の申請方法を具体的に示すことが重要です。

例えば、会社が利用を許可するAIツールを明確にし、未承認のツール利用を禁止するとともに、個人アカウントで業務情報を扱わないことや、顧客情報・機密情報などAIへ入力してはいけない情報の範囲を定めます。

また、新しいAIツールを利用する際の申請手続きや相談・報告窓口、問題発生時の対応方法も明確にしておくことで、従業員が適切な判断をしやすくなり、シャドーAIの発生防止につながります。

利用を許可するAIツールを選定

ルールを策定しただけでは、従業員がどのAIツールを利用すればよいのか判断できない場合があります。そのため、安全に利用できるAIツールを企業や組織が選定することが重要です。

AIツールの選定の際は、セキュリティ対策や情報保護の仕組み、データの取り扱い方針などを確認する必要があります。

AIツールによっては、学習利用を停止する設定(オプトアウト)を提供している場合があります。そのため、導入前にはサービス規約や設定内容を十分に確認し、安全性を評価したうえで利用可否を判断することが重要です。

また、用途ごとに利用を推奨するAIツールを明確にすることで、従業員が業務目的に応じて適切なツールを選択しやすくなり、未承認のAIツール利用を抑制できます。

AI利用状況の可視化、適切な制御

組織で利用を許可するAIツールを定め、利用ルールを整備していても、シャドーAIを十分に防止できない場合があります。なぜなら、従業員が利用ルールを認識していない場合や、認識しているものの業務効率化のためにルールを守らない場合があるためです。

その場合、利用許可がされていないAIに機密情報などを入力し、情報が漏えいしてしまう可能性があります。

そのため、社内でどのAIツールが利用されているのか、どのような操作が行われているのかを可視化する必要があります。また、機密情報を入力しようとした場合には、注意喚起を行う、入力を適切に制御するなどの対策が必要です。

教育とルールの継続的な見直し

AIを安全に活用し続けるためには、従業員への教育とルールの見直しも欠かせません。

利用ルールを策定しても、その内容やリスクが十分に理解されていなければ、シャドーAIを防ぐことはできません。そのため、利用ルールやシャドーAIに伴うリスク、問題発生時の対応方法などを定期的に周知、教育し、従業員の理解を深める必要があります。

また、AIツールや従業員の業務環境は時代とともに変化するため、変化に合わせてルール策定や運用方法を見直すことも重要です。

AI利用情報の可視化と適切な制御の重要性

これまでシャドーAI対策の5つのステップを紹介しました。5つのステップで特に重要なのが「AI利用状況の可視化・制御」です。なぜなら、利用ルールの策定や従業員教育のような人的対策だけでは、未承認のAIツールの利用や機密情報の入力を完全に防ぐことは難しいためです。そのため、どのAIツールが利用されているのか、どのような情報がAIへ送信されているのかを把握し、リスクのある行為を検知・制御することが重要です。

総務省、経済産業省の「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」でも、AI利用に伴うリスクを低減するため、利用状況を継続的にモニタリングし、人が管理・制御できる状態を確保することが重要であるとされています。*2

次の章では、シャドーAI対策を支援する国産エンドポイントDLP製品「CWAT」をご紹介します。

「CWAT」がどのようにAI利用状況の可視化と適切な制御を実現するのかその方法を解説します。

DLP(Data Leak Prevention)とは、社内データを監視、持ち出しの制御を行うことで、企業の機密情報や個人情報などの漏えいを防止するためのセキュリティ技術です。

シャドーAI対策を支援する国産エンドポイントDLP「CWAT」

国産エンドポイントDLP製品「CWAT」は、組織の情報資産を流出させない内部情報漏えい対策ソフトウェアです。あらかじめ設定したポリシーをもとに、組織が保護すべき重要な情報への操作を監視・制御します。

シャドーAI対策においても、AI利用状況の可視化や、重要情報のアップロード制御などを通じて、安全なAI活用環境の構築を支援します。

AI利用状況の可視化

「CWAT」はPC操作ログを取得し、従業員がどのAIにアクセスしたか、どのファイルをアップロードしたかといった利用状況を可視化します。これにより、未承認のAIツールの利用や、重要情報を含むファイルのアップロードを把握でき、利用実態の調査に活用できます。

また、利用実態を把握することで、自社で利用を許可するAIツールの選定や利用ルールの見直しにも役立ちます。

AI利用の適切な制御

AIツールの利用状況を把握するだけでは、情報漏えいリスクを十分に防ぐことはできません。シャドーAI対策では、未承認のAIツールの利用を抑止するとともに、個人情報や機密情報、営業秘密などの重要情報がAIへ送信されることを防ぐことが重要です。

「CWAT」では、管理者が定めたポリシーに基づき、特定のAIツールの利用を検知し、警告ポップアップを表示することで、未承認のAIツールの利用抑止を支援します。

また、AIツールへアップロードされるファイルについても監視・制御が可能です。「CWAT」のキーワード検査機能では、ファイル名だけでなくファイル内のテキストも検査対象となります。

例えば、「社外秘」「顧客情報」「機密」など、あらかじめ管理者が指定したキーワードを含むファイルを重要情報として識別し、AIツールへのアップロードを検知・制御できます。

さらに、ポップアップメッセージによる警告表示や注意喚起を行うことで、従業員自身が情報の取り扱いを見直すきっかけとなり、情報漏えいリスクの低減にもつながります。

このように「CWAT」は、AI利用状況の可視化に加え、未承認AIツールの利用抑止や重要情報のアップロード制御を通じて、シャドーAI対策を支援します。企業はAIによる業務効率化を推進しながら、個人情報や機密情報の保護を両立することが可能になります。

シャドーAIについてよくある質問

シャドーAIとシャドーITの違いは何ですか?

シャドーITとは、企業や組織の管理部門やIT部門が利用を把握または許可していない情報システムやアプリケーション、クラウドサービスなどを、従業員が業務に利用することです。 一方、シャドーAIは、シャドーITの一種であり、生成AIをはじめとするAIツールの利用に特化したものを指します。

シャドーAIはなぜ問題になるのですか?

シャドーAIは、企業や組織が把握・管理できていない状態で使われるため、情報セキュリティ上のリスクになります。たとえば、機密情報や個人情報を入力すると、その情報がAIの学習に使われたり、外部に漏れたりするおそれがあります。また、安全性が確認されていないAIツールを使うと、社内規程や法令への違反、マルウェア感染などのサイバー攻撃につながる可能性もあります。 

シャドーAIを完全になくすことはできますか?

AIツールは次々と登場しており、従業員が独自に利用を開始する可能性もあるため、完全になくすことは容易ではありません。そのため、ガバナンス体制の整備、利用ルールの策定、利用AIの選定、利用状況の可視化・制御、教育とルール見直しを継続的に実施することが重要です。

DLPはどのようなシャドーAI対策ができますか?

DLPはAIへ送信されるデータの内容を監視し、個人情報や機密情報、営業秘密などを含むファイルのアップロードや送信を検知・制御できます。そのため、利用するAIツールにかかわらず、情報漏えいリスクの低減に役立ちます。

AIの利用を禁止すればシャドーAI対策になりますか?

AIの利用を一律に禁止しても、業務効率化を目的として従業員が独自に利用する可能性があります。そのため、利用を禁止するだけでなく、安全に利用できるAIツールの選定や利用状況の可視化、適切な制御を組み合わせることが重要です。

出典(参考文献一覧)

※1 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)|AIセキュリティ(参照日2026-10-14)
※2 総務省/経済産業省|AI 事業者ガイドライン(第1.2版)(参照日2026-10-14)