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    •  リスクマネジメント

    基本方針

    近年、経営環境の変化に伴い、企業を取り巻くリスクは増大かつ多様化しています。当社はこのような変化やリスクを機会と捉え、当社の強みを生かした新たなソリューションの創出につなげ、社会に貢献していきます。

    また、安定した事業継続のために事業活動等によって生じる様々なリスクを認識し、事前に対策を定めるとともに、万が一顕在化した場合には損失を最小限に抑えることが重要であると考えています。そのため最上位のリスク管理組織体としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理を一元管理することで管理活動の強化を図っています。

    リスクマネジメント体制

    ガバナンス体制を示す組織図。株主総会が取締役会および監査役会を選任・解任し、会計監査人と監査役会が監査を行う。取締役会の監督のもと代表取締役社長を配置し、経営会議、執行役員、各本部、グループ会社が事業運営を行う。サステナビリティ委員会とリスク管理委員会は情報共有を行い、リスク管理委員会は業務運用管理委員会、個人情報保護推進事務局、セキュリティ委員会をモニタリングおよび指導する。内部統制委員会は執行役員に対して確認と指導を行い、監査部と連携する。監査部は各組織への内部監査を実施し、監査役会へ報告する。指名・報酬委員会および特別委員会は取締役会の諮問に対して答申する。内部通報制度を設けて問題報告を受け付けるなど、各組織が連携してガバナンスを推進する体制を示している。

    リスク管理委員会の役割

    リスク管理委員長には代表取締役社長が就任し、委員は全執行役員で構成されています。委員会は取締役会及び経営会議を除き、各会議体から報告されたリスクとその改善策について、網羅性、妥当性を評価し、必要に応じて指導、監督を行っています。また、リスクの管理状況については、取締役会、監査役会に対して定期的に報告しています。
    気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクの特定や評価、対応については、サステナビリティ委員会と情報を共有するなど連携を強化しています。