デジタルトランスフォーメーションとは？DX推進・データ統合の課題

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、「デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを急速に変革する」ことです。

なぜ、DXが今注目されているのでしょうか。近年、あらゆる産業において、新規参入者が新たなデジタル技術を用いることで、ゲームチェンジを起こそうとしています。各企業は競争力維持・強化のため、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを急速に変革するDXが求められているのです。

1．デジタルトランスフォーメーションとは

デジタルトランスフォーメーション（DX）の語源と由来

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と、2004年、スウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマン氏によって初めて提唱されました。英語表記は Digital Transformationとなるため、 DTと記載しそうですが、正確な略語はDXとなります。デジタルトランスフォーメーション＝DXと記載する理由は、英語圏では「Trans」を「X」と略すことが一般的な表記のためです。

経済産業省よるデジタルトランスフォーメーション（DX）の定義

経済産業省が"DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～"[※1]を発表したのは2018年9月となります。また、2018年12月には「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」[※2]を発表しています。その中でDXについては「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。

経済産業省は上記レポートの中で、新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつあると言っています。これに対抗するため、各企業には競争力維持・強化のため、DXをスピーディーに進めていくことを求めています。

デジタイゼーション（Digitization）、デジタライゼーション（Digitalization）

デジタルトランスフォーメーションと似たような言葉としてデジタイゼーションとデジタライゼーションという言葉がありますが、これらはデジタルトランスフォーメーションとは異なります。

・デジタイゼーション（Digitization）
デジタイゼーションとは、「デジタル化」を行って企業の製品やサービスに付加価値を生み出すことを意味します。例としては、画像や音をデジタル化し、容易に遠方に届けることを可能にすることです。紙で管理していた顧客リストを、パソコンで管理することもデジタイゼーションの１つとなります。

・デジタライゼーション（Digitalization）
デジタライゼーションとは、デジタイゼーションの次のステップで、ビジネスプロセス自体を変革し、新たな価値や仕組みのビジネスモデルを実現する考えを指します。アナログレコードをデジタル化してCDにしたのがデジタイゼーションだとすると、更に進んでデジタル音楽のダウンロード販売や、サブスクリプションで提供することがデジタライゼーションの一つだと言えます。
最近の例としては、業務効率化のため、RPA（Robotics Process Automation）を取り入れ、請求書の発行などの定型業務を自動化することなどもデジタライゼーションと言えます。

DXは、経済産業省の定義にも記載してある通り、デジタイゼーションとデジタライゼーションを通じて、ビジネスモデルの変革を行うとともに、実際の業務の進め方や組織体制、企業の社風なども合わせて変革していく必要があります。デジタイゼーションをデジタル化の第一段階目とするのであれば、デジタライゼーションがデジタル化の第二段階目となり、DXはデジタル化の最終段階といえます。

2．なぜ、今後DXが必要とされていくのか

DXは、新しいIT技術の名称ではありません。デジタル技術を活用して、変化に対応し、よりよい方向に変革していくことを言います。そのため、今後DXを推進して変革していく企業と、DXを推進せずに現状を維持する企業では、業務効率など様々な観点で大きな差がついていくと考えられます。

また、中小企業個人情報セキュリティー推進協会のアンケート調査[※3]によると、大企業の94.4％が取引先の中小企業がDXを推進することを期待しており、7割以上が「DXを全く推進するつもりがない企業との取引（発注）を躊躇する」としています。これは、DXへの取り組みが当然となっている現状をあらわしています。

デジタルマーケティングでの活用

デジタルマーケティングとは、SNSやメール、スマートフォンのアプリやWebといったオンラインで取得できるデータと、従来の店舗への来店履歴や購入履歴などのデータを、組み合わせて活用することで行うマーケティングのことです。これを行うためにはデジタル情報を活用することが重要ですが、データを集めるだけでは成果が見込めず、そのような企業は今後淘汰されていくと思われます。

そのため、DXによりデジタルのデータを活用できるように、社内の体制や業務プロセス、会社全体を変革していく必要があります。

様々な事例

DXには以下のような事例があります。

・上下水道の状況をIoTで収集して分析を行うことで、配管故障の早期発見、故障時期の予測が可能とな
　った。
・航空機製造会社では、飛行試験の情報を全て一元管理することで、冗長でコストや時間がかかる試験
　を排除することに成功した。
・自動車用部品製造会社では、世界中で開発される部品に関わるデータをデジタル化。トレーサビリ
　ティの向上や、問題発生時の影響範囲の推測を実現した。
・運送会社では、車両情報（位置、速度、停車時間など）をデジタル化することで、分析の結果、効率
　的な配送システムを構築。業務効率を大幅に改善した。

3．DX推進　内製化の課題

経済産業省のDXレポートには「我が国の企業においては、IT システムが、いわゆる『レガシーシステム』となり、DX の足かせになっている状態が多数みられるとの結果が出ている（レガシーシステムとは、技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム、と定義している）。」という記載があります。これは、多くの企業にとって、DX推進を行う際の課題を明確に指摘しています。

多くの企業に存在するレガシーシステムは、ブラックボックス化している可能性が非常に高いです。また、適切なメンテナンスを行っている場合においても、度重なる拡張により、システムの肥大化・複雑化が発生していることがほとんどです。

これにより、DXに必要なデジタルのデータが存在しているが、部署毎やグループ企業ごとでデータがサイロ化（断片化）しているため相互に参照することができず、DXによって会社全体を変革していく妨げになっているのです。これがDX推進を行う上で、非常に大きな課題となります。

また、DX推進は一度の開発で終わるわけではなく、継続して繰り返し変革していく必要があります。そのためにも、将来的に継続して利用できるシステムを、当初より構築する必要があります。

4．DX推進のための要件

社内データの統合

社内には、様々なレガシーシステム上にデータがサイロ化（断片化）されています。また、最近は複数のクラウドサービスを利用することで、製品やサービス毎にデータのサイロ化が進む傾向があります。DXを推進するにあたり、それらのシステムをすべて作り直し、一つのシステムに作り変えることは可能でしょうか？既存の商品やサービスを問題なく提供できていることを考えると、これは現実的ではありません。

また、DXを推進する度に、様々なレガシーシステムやクラウドサービスから逐次必要なデータを探してくることは効率的でしょうか？多くの繰り返しが必要となるため、可能な限り一度で実施するべきです。

DXを推進し新たなサービスを作り上げるためには、データハブ（データHub）と呼ばれるシステムが重要です。データハブは、複数のサイロ化されたデータを一箇所にまとめて管理します。既存のシステムには影響を与えず、新たなサービスはデータハブにアクセスすることで、全てのデータを参照することが可能となります。これは、継続してDXを行っていく上で、大きなアドバンテージとなります。

価値共創には外部データの柔軟な統合も必須

グループ企業や社外のデータも合わせてデータハブで管理することでDXの効率が良くなることが想像できます。しかし、社内だけでもデータというものは様々な形で存在します。一例としては、一般的なリレーショナル・データベースであったり、各種ドキュメントや画像ファイル、音声ファイルなども存在します。そして、グループ企業や社外のデータまで合わせると、その種類は千差万別となります。

では、これらのデータに一般的なリレーショナル・データベースで対応できるでしょうか？可能かもしれませんが、非常に大変な労力がかかることが推測できます。リレーショナル・データベースは定形のフォーマット（構造化データ）を格納するには最適ですが、様々なフォーマットを格納するには適していません。データハブを構築するためには、様々なデータフォーマットを格納できるマルチモデルデータベースが適しています。

また、既存のリレーショナル・データーベースでは、スキーマーと呼ばれるデータベースの構造定義を強固に行うため、柔軟性に欠けます。そのため、DX推進を継続して実施した場合の負荷が高くなる傾向があります。DX推進を継続して行う場合、柔軟に変更ができるスキーマーレスのデータベースが適しています。

統合データのセキュリティ要件

DXで活用するデータを管理する基盤を構築する場合、そこには重要度が異なる様々なデータが格納されることになります。それらのデータを守るためには、どのようにセキュリティを考えればよいのでしょうか。

OSS（オープンソースソフトウェア）を利用する場合、世界中で利用されているOSSは安全性が高いとされていますが、その一方で、2021年12月のLog4j、2017年のStrutsなどの深刻な脆弱性問題は記憶に新しく、OSSを利用するメリットとリスクの再認識や、OSSのセキュリティを強化する取り組みに対して支援が必要と言われています。
また、米国の政府調達では、機密性の高い国防上の情報を取り扱うデータベースにはコモンクライテリアと呼ばれる国際規格（ISO/IEC 15408）[※4]の認証が必須です。

多種多様なデータを統合するプラットフォームを選定する上で、自社エンジニアのOSSスキルは十分か、ベンダーの有償サポートは必要か、信頼できる第三者機関の認証も必要か、そして、DXの取り組みの中で増えていく多種多様な利用者に対する柔軟なアクセスコントロールもセキュリティ要件として十分に検討していく必要があります。

5．最後に

DX取組みの目的は、各企業、多種多様ではありますが、ひとつの完璧なソリューションであらゆるユースケースに対応できるわけではありません。

トレードオフを考慮し中長期視点でソリューションを選んでいくためには、目的を伴わない機能比較ではなく、先ずは自社の経営課題や今後のデータ統合で実現したいビジネス目標について考えてください。そうすることで、デジタル変革のビジネス的な要件からDX先進企業のベストプラクティスを選択することも、従来のアーキテクチャから変更しないシステムも明確になっていきます。

日本ではなかなか進まないデジタル変革が、なぜ海外では多くの企業で成功しているのでしょうか？

DXの取組みを始めたのが単に遅かっただけと考えると、残念ながら『失われた数十年』は取り戻すことはできません。しかし、DX成功の近道はいくつかあります。

たとえば、DXシステムのグランドデザインやアーキテクチャは、コンサルティングサービスやプロフェショナルサービスにより、海外のエンタープライズ企業で既に成功している方式を採用し、失敗しないDX基盤を構築。自社の貴重な経営リソースは、コア・コンピタンス(事業)や事業に直結するサービスやアプリケーション開発に注力するという戦略も選択肢の一つです。

最後に、当社が提供しているDX関連のソリューションを２つ紹介します。

【1】EDA（Event Driven Architecture）ソリューション

PubSub+ Event Broker は、ハイブリッド、マルチクラウド、IoTエッジ、オンプレミス環境に分散している、様々なアプリケーション間のリアルタイムデータ(イベント)を安全かつ確実にストリーミングできるメッセージングソリューションです。

システムやアプリケーションを疎結合かつリアルタイムで連携できるため、新しいサービスの追加や変更に伴う影響範囲やコスト、障害の影響範囲を極小化し、マイクロサービスやiPaaSなどを構築することもできます。

リアルタイムデータの統合戦略やDXとしてイベントドリブン型アーキテクチャ(EDA)を導入する場合は、Solace PubSub+を選択することをお薦めします。
Solace PubSub+ |リアルタイムなイベントを統合しビジネス価値を創出

【2】CEP（Complex Event Processing）ソフトウェア

Fast Event Streamer は、証券トレーディングシステムの特殊注文やアルゴリズム取引、ネットワークのモニタリングやSIEMなどのユースケースで利用されているCEP（Complex Event Processing）製品です。

この製品は、社会インフラのIoT利用を前提に自社で開発した汎用的ミドルウェアです。複合イベントをリアルタイムかつ動的に、フィルタリング、パターンマッチング、相関分析が可能です。ルールに応じたアクショントリガや新たなイベントの生成も可能です。Solace PubSub+をはじめとするメッセージングミドルウェアと組み合わせることで複雑な複合イベント処理にも柔軟に対応できるEDAを実装できます。

このコラムを通じ、皆様のDX成功を少しでも支援できれば幸いです。

[※1] 経済産業省 DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
[※2] 経済産業省 デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）
[※3]「大手企業におけるDX推進」の実態調査アンケートの結果について
[※4]Common Criteria Portal