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健康経営への取組み

健康経営宣言

当社事業において最も重要な経営資源は人財であり、その健康増進を進めることは当社の中長期経営目標や経営理念の実現に極めて有益です。当社が提供する製品やサービスは、いずれも社会にとって必要不可欠な機能を担うインフラストラクチャー(IT基盤)であるため、社員の健康増進の取組みを進めることは、IT基盤の安定的な稼働を保証するだけではなく、単に事業上のリスク管理の枠を超えて、製品やサービスの品質向上にも大きな効果が期待できます。

当社は2021年に健康経営宣言を策定し、社員一人ひとりの健康増進に向けた活動を強化しました。その結果、2022年には経済産業省ならびに日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されました。さらに、2023年からは大規模法人部門の上位500社に与えられる「ホワイト500」に2年連続で選定されています。

健康経営宣言

当社は従業員が心身ともに健康であり続けるための取組みを推進してまいります。

推進体制

代表取締役を健康経営の責任者とし、2022年7月からは健康経営推進課を設けて、より一層の推進ができる体制としています。健康経営推進課は、健康経営の課題や取組み等について、安全衛生委員会や産業医、保健師等と連携しながら検討を進め、検討結果をサステナビリティ委員会に報告、共有します。
検討された施策は各部や社員と連携し、社員一丸となって健康経営を推進しています。

戦略マップ

経営課題の解決につながる健康課題を解決するために、必要な目標指標を整備しています。また目標とする指標を達成するために、必要な健康投資および施策を整理して実施しています。

今後も、上記各項目のつながりを把握しながら、健康経営を推進していきます。

主な施策と効果

1. 社員の健康づくりのための施策

社員の健康づくりのために、様々な取組みを進めています。特に社員の健康増進を定期的に観察し、また健康を害している状況があれば早期に発見することが、当社の最も重要な経営資源である人財を最大限生かすことにつながります。
また、社会一般でも課題となっている高ストレス者率の増加は、当社でも同様の健康課題としてとらえており、社員の働きやすい環境を各施策を通じて整えていくことが重要であると考えています。
そのような背景から、「定期健康診断受診率100%」、「ストレスチェック受診率100%」を目標とし、その結果数値を確認するPDCAサイクルをまわしていきます。

フィジカルヘルス対策

病気の早期発見のため、徹底した受診勧奨と病気を放置させない取組みを行っています。当社の産業医、 保健師に意見を伺いながら、健康管理に活かせるオプション検査の会社負担化を進め、全社員の健診結果を確認し、ハイリスクと診断された社員には、保健師が面談を行い再検査や治療の重要性を説明しています。
また、社員および家族の健康リテラシー向上を目的として、eラーニングによる教育も行っています。

施策例)
・35歳以上社員の生活習慣病健診および人間ドック費用の全額会社負担
・35歳未満女性社員の婦人科健診費用の全額会社負担
・保健師による健診結果に基づいた保健指導、有所見者への受診勧奨
・産業医、保健師への健康相談窓口の設置
・外部サービスを利用した健康相談窓口の設置
・社員とその家族を対象とした健康に関するウェビナーの実施
・長期障害所得補償制度
・ウォーキングイベントの実施および参加社員へのインセンティブ付与
・無料の朝食サービス提供 
・設置型社食の提供
・運動器具の設置 

 メンタルヘルス対策
年1回、全社員を対象としたストレスチェックを実施するとともに、その結果に基づいた指導、研修等も充実させ、メンタルヘルス対策の強化を進めています。

施策例)
・管理職向け集団分析結果の報告会実施
・管理職向け個別相談会の実施
・メンタルヘルスのセルフケア研修及びラインケア研修の実施
・産業医、保健師への相談窓口の設置
・外部サービスを利用したメンタルヘルス相談窓口の設置

女性の健康課題対策
<ヘルスリテラシー>
全従業員を対象としたヘルスリテラシー向上セミナーを年1回Eラーニングにて実施しています。2023年は「女性の健康課題:月経に伴う症状と仕事に与える影響」をテーマに開催しました。

定量的な取組みデータ ※2023年開催実績
実施回数:年1回
参加者数:183名(女性従業員の94%、管理職の94%、全従業員の40%が受講)

<休暇制度>
女性特有の健康課題や症状、妊娠・出産・妊活等におけるサポートとして、2023年4月に当社独自の以下の休暇、支援制度を新設しました。
・有給生理休暇(月に1日)
・有給妊娠休暇(10日):妊娠判明時から産前休暇前の女性社員は、10日間の有給の特別休暇を取得可能
・更年期・不妊治療支援としての有給休暇積立制度:年次有給休暇残数が5日以下になった際、利用目的に該当すれば直近二年間に失効した年次有給休暇を最大30日/年まで取得可能

<費用補助>
・育児と仕事の両立支援のための費用補助:自身の仕事の繁忙期や出張、子どもが病気に罹った場合等、一時的に子どもを預けられる各種サービスを利用した際に、会社が費用補助を行う(一家庭につき、15,000 円/月)

2. 働き方改革

当社は社員の約75%が開発業務に従事しており、品質の高いシステムやサービスを顧客に提供するためには、社員の労働時間のきめ細やかな管理や、働きやすい環境や施策を整備することが重要です。働き方改革の取組みを通して、社員の総労働時間を削減し、ワークライフバランスを改善することを目指しています。

労働時間のきめ細やかな設定
当社は働き方改革の取組みを2017年より開始しています。現在は、経営幹部が集まる会議体で、社員の労働時間の状況を確認するほか、当社における労働時間の上限を超過した社員がいる場合、必要に応じて対象本部に指導を行い、社員のワークライフバランスの改善に努めています。2022年度は2017年比で月平均の所定外労働時間を約16%削減することができ、この削減した実績に対し「時間創出手当」として金銭で社員に還元しています。

朝型勤務推奨の朝食無料サービスと常設の健康総菜サービス
当社の社員および当社内に常駐で勤務している協力会社の社員を対象に、平日8時から9時半の間に朝食を無償提供しています。長時間労働かつ夜型勤務からの脱却と健康増進による生産性の向上を目的に2019年6月から提供を開始しており、この1年では常設の健康総菜サービスと併せて社員の約6割が利用しています。直近1年の施策投資額は朝食サービスが約642万円/年、常設総菜サービスが約260万円/年です。利用した社員のうち約6割の社員が満足し、約5割が食後の業務パフォーマンスに良い効果があったと感じており、食習慣の改善を促す施策によって、社員の生産性の向上につながっています。

休暇取得の促進
2018年に時間単位の年次有給休暇の取得制度を新設するとともに、2019年4月から有給休暇の計画的な取得を推進しています。働き方改革関連法が定める年5日の取得に、当社独自の制度として3日を追加し、全社員が年8日の有給休暇を最低限取得するよう、全社の取得状況を管理し、不足している場合は取得促進のための周知を行っています。2019年以来、全社員が年5日の有給休暇を取得することができており、全体の有給休暇の取得率についても2022年は71.9%を達成しています。

3. 当社の健康管理に関する状況

健康づくりのための施策や働き方改革の効果をはかるため、定量的な指標をモニタリングしています。今後もこれらの指標を継続的に測定することで、より効果を視える化していきます。

(※1)健康な状態で発揮できるパフォーマンスを100%としたときに、過去1ヶ月で発揮できたと感じる割合の全社平均推移
(※2)過去3ヶ月において健康上の問題により休暇等で勤務を欠いた時間の全社平均推移
(※3)新職業性ストレス簡易調査票(短縮80項目)のワークエンゲージメントに関する2設問の平均得点を記載。(最低「1」~最高「4」で高得点なほど良好な状態を表す)
(※4)集計次第、公開予定

4. 社員満足度の向上

2017年から年1回、社員向けに満足度調査を実施しており、この調査をきっかけに有給休暇の取得促進や、管理職向けの研修制度の強化が行われました。また、社員の「働きやすさ」と「働きがい」を高めるための様々な取組みを続けてきた結果、社員のエンゲージメントも改善してきています。今後も、社員一人ひとりの声に耳を傾けながら、さらなる改善を進めます。

5. その他の成果(経営への影響)

2017年度比で、1人当たりの年間労働時間を約213時間減少させており、睡眠時間や休養の確保によって健康維持、増進を実現することができています。この間の業績も、増収増益の基調を維持しており、従業員の生産性が高いことを示しています。今後、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズムを継続的に測定することで、さらなる改善を進めていきます。