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採用情報

社長メッセージ

(2021年9月)

代表取締役社長 佐藤 邦光
代表取締役社長
佐藤 邦光

2021年6月期の振り返り

2021年6月期は、売上高は過去最高となり、営業利益率も近年目標に掲げてきた10%を超え、増収増益を達成しました。新型コロナウイルスの影響を大きく受けることなく、順調に推移した1年でした。特に利益については、開発案件の品質管理を徹底し、また情報セキュリティ事業の収益改善による黒字転換もあり、利益率改善に向けた確かな手応えを掴むことができました。品質管理については、品質保証部を社長直轄の独立部門として立ち上げるなど体制強化を進めており、こうした効果が出てきています。また当社が注力するクラウドサービスも前期を上回る結果となり、堅調に推移しました。

新中期事業計画「15ALL」を策定

今年の8月に20246月期を最終年度とする3か年中期事業計画を公表しました。売上高150億円、営業利益率15%の「15ALL(フィフティーンオール)」を目指すという、従来の成長軌道の延長線上にとどまらないアグレッシブな計画です。
新中期事業計画の策定にあたり、次世代の情報化社会に向けて当社のミッションを再定義し、「決済、金融、セキュリティ分野を含む、企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社」になることを掲げました。当社は創業以来、クレジット決済システムの開発会社として実績を積み重ねてきましたが、これらの技術をより広い領域に応用して事業拡大を目指していくという決意が、「15ALL」のベースになっています。

「15ALL」実現に向けた3つの事業戦略

事業戦略としては、急速に変革する市場に対して、①決済市場のハイブリッドIT基盤、②決済、金融、セキュリティ分野以外への領域拡大、③DNPグループシナジーの3つを掲げました。

①は、これまでも高いシェアを獲得してきた決済市場において、従来当社が得意としてきたオンプレミス*に加え、市場ニーズが高いクラウドサービス*への対応も進め、オンプレミスとクラウドの両輪で売上規模を拡大させていきます。クラウドサービスについては、ベンダーを特定することなく、適材適所に組み合わせるマルチクラウド型を基本とする、当社らしいクラウド構築が進んでいます。また不正検知の夜間モニタリング業務のようなBPOサービスもスタートさせており、ワンストップでのサービス提供を目指しています。今期はクラウドサービスで新たに大型案件の受注も予定されており、中期事業計画のドライバーとなる事業です。

②と③については、当社がこれから大きく飛躍していくための新しい取組みです。DX時代と言われ、あらゆる業界で大量データのリアルタイム処理が求められるなか、決済市場で培った「アクセラレーション(高速化)技術、リアルタイム処理技術、分析技術」を活用し、すでに参入を果たしている放送事業領域のほか、電力や交通といった社会インフラ領域のDXを支えるIT基盤の創出を目指します。
放送事業領域においては、当社独自のソリューションである「EoM(イーオーエム)」が、国内企業への導入に続き、今年の6月にフィンランド公共放送Yleにも採用され、当社の技術力が世界にも通用することが証明されました。放送業界のIP化に向けた課題を解決に導く技術で、世界各国で需要がありながらも目立った競合の参入がみられない現状を好機と捉え、積極的に勝負を仕掛けていく計画です。今期はアメリカとオランダの展示会への出展を予定しています。
また新規領域への進出には、DNPとの協業を積極化していきます。現在はDNP顧客の工場向けに、「スマートファクトリー」を意識したOT(オペレーショナルテクノロジー)領域での提案に取り組み始めています。当社製品を使った工場のネットワーク接続に伴うセキュリティ環境の強化をはじめ、当社の得意とする技術を活用し、スマートファクトリーを支える新たな提案を検討しています。その他にも新しいチャレンジをすでにいくつか開始しており、中計最終年度の新規事業売上高15億円の達成を成し遂げたいと考えています。

株主の皆さまへのメッセージ

現在、東証の市場再編が進められていますが、当社はプライム市場を選択することを表明しました。今回の中期事業計画を確実に遂行していけば、プライム市場に上場し続けるものと考えています。同時に株主の皆さまへのご支援に対して、株主還元の強化も進めていきます。従来の配当性向基準を30%から40%程度へと上方修正し、20216月期配当は期初予想から3円増額の1株あたり13円としました。
今後も決済市場のみならず、新しい領域で、さらには世界の社会課題を解決するための新たな挑戦を加速させていきます。引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。

*1. オンプレミス:顧客が、サーバーやネットワーク機器、ソフトウェアなどを自社保有し、システムを導入・運用すること
*2. クラウドサービス:顧客はサーバーやネットワーク機器、ソフトウェアなどを自社保有せず、当社が提供するシステムを利用して事業を運営すること