社長メッセージ
(2023年9月)
佐藤 邦光
中期事業計画「15ALL」2年目を振り返って
2023年6月期の業績については増収増益となり、売上高、当期純利益ともに過去最高を更新しました。受注残高は、クラウドサービスを中心に過去最高の100億円を超えました。
売上高については、システム開発と保守を中心とする「決済・金融」と「クラウドサービス」の分野が大幅に伸長し、前期比16.4％増となりました。クラウドサービスは受注を堅調に伸ばしており、ユーザー数はこの2年間で13社から27社に倍増しています。クラウドサービスや保守を中心とするストック売上高が伸び、売上高に占める比率は、ほぼ5割まで拡大しました。一方で「セキュリティ」分野の売上高は増収となりましたが、期初計画は下回りました。今後はセキュリティクラウドサービスの展開により業績の改善を図ります。
利益面においては、売上総利益が前期比15.4％増とほぼ目標どおりに推移しました。一方で営業利益は前期比2.4％増となりましたが、人的資本投資やオフィス環境の整備、IT投資など、今後の成長に向けた販売管理費の増加により期初計画は下回りました。
中長期の成長に向けて事業構造を転換
中期事業計画「15ALL」の最終年度となる2024年6月期は、決済・金融、クラウドサービス、セキュリティの3分野とも増収増益を見込んでいます。
中長期の成長に向けて、当社が注力している取組みの一つが、クラウドサービスで展開している業界横断型のプラットフォーム提供です。例えば不正検知サービス「IFINDS」においては、次世代不正対策プロジェクト「FARIS」の一環で、カード会社共同利用型の新たな不正検知サービスを順次投入しています。今後は、加盟店や決済代行事業者とも連携し、業界横断型で不正対策を進めていきます。 また、ネットワーク接続スイッチングサービス「IGATES」においても、業界横断型の大規模なプラットフォーム開発を進めています。
決済分野における取組みでは、すでに高シェアを保持しているFEP、不正検知から領域拡大に注力します。
もう一つの注力施策は、セキュリティ分野のクラウド展開による領域拡大です。大手インフラ企業を中心にオンプレミス開発で提供していたセキュリティ製品をクラウドサービス化し、業種・業界・規模を問わず多くのお客様に提供することで市場を広げ、より多くの受注を獲得していく考えです。
当社はこうした取組みを通じて、システム開発会社からITサービス企業へ事業構造を転換しながら、中長期の成長を実現していきます。
人財・共創基盤の形成による人的資本経営
当社事業における最も重要な資源は人財であり、変革にチャレンジする社員と組織の育成が、持続的成長を実現する鍵であると認識しています。
2023年6月期は、大幅な組織改革による組織の活性化を行いました。今後は、人財の流動化を部長職などの上位層だけでなく、組織全体に広げていく方針です。同時に当社は、社員のウェルビーイングの実現に向けて、社員の働きやすさと自律的なキャリア形成を支援する制度を拡充しています。 ワーケーションなどの多様な働き方を導入する一方で、部門を超えて人と人がリアルに接し、新たなイノベーションの創出につなげていく「共創型オフィス」を本社フロアに設けるなど、さまざまな取組みを進めています。
また2023年4月には「人的資本経営推進室」を新置し、事業戦略と人財戦略の関連性を深め、次世代の成長に向けた人財・共創基盤の形成を図っています。
これらを通じて、価値創造の源泉である人財と組織を育成していくことで、持続的成長を実現する企業への土台を築き上げていきます。
株主のみなさまへ
当社は、株主の皆さまへの利益還元を強化すべく、2024年6月期より配当性向の基準を従来の4割程度から5割程度へ引き上げ、中間配当の実施を決定しました。これは当社が安定的に利益を上げられる体質へと変革してきたことと、今後の成長に向けた手ごたえが見えてきたことを踏まえたものです。上記方針にもとづき2024年6月期は、1株当たり中間配当15円、期末配当15円に、創立40周年を迎えるにあたり記念配当10円を加え、年間配当40円を計画しています。
当社の社名「インテリジェント ウェイブ」は、「時代を変革する衝撃波を引き起こす」という創業時の想いに由来するものです。私たちはその想いを受け継ぎ、時代を変革する衝撃波をさらに大きく広げながら、未来を創造していきます。
