沿革
創業
東京都港区新橋にて、当時はまだ珍しかった独立系のシステム開発会社として創業しました。社名の「インテリジェントウェイブ（IWI）」には、「時代を変革する衝撃波（ウェイブ）を引き起こす」という、創業当時の志が込められています。
24時間365日の決済を支えるFEPシステムNET+1を開発
当時のクレジットカードは、システムメンテナンスが行われる深夜は利用できないのが一般的でした。 IWIは、カードの有効性を確認する承認業務をメインシステムから切り離して処理するFEP（フロントエンドプロセッサ）システムNET+1（ネットプラスワン）を開発。 これにより、いつでも決済ができる社会に貢献しました。
証券の高速取引を支えるRIX AGENTを開発
一刻を争う証券取引において、秒間数万件のデータを、低遅延（ローレイテンシー）かつ確実に伝送するシステムRIX AGENT（リックス・エージェント）を開発しました。 この開発で培った高速・大量データ処理技術は、今もIWIの多くの製品を支えるコア技術となっています。
安全な決済のスタンダード、カード不正利用検知システムACEPlusを開発
増え続ける不正利用被害を削減するべく、ACEPlus（エースプラス）を開発しました。 これまで培ったリアルタイムでのデータ処理技術を活用し、カード不正利用の即時分析・判定を実現しました。
日本証券業協会に店頭上場
北海道函館市にウェイブ函館を開設
主力製品であるNET+1やACEPlusのニアショア開発拠点として稼働を開始しました。 開設以来、市内の教育機関と連携を図るなど、地域社会との交流を深めています。
内部情報漏えい対策ソリューションCWATを販売開始
個人情報保護法の制定（2003年）など、企業の情報保護に対する意識が高まるなか、 カード不正利用検知の技術をPC端末の操作監視へと応用したCWAT（シーワット）を開発。 内部情報の漏えいを未然に防ぐこの開発が、IWIのセキュリティ領域における原点となりました。
本社を東京都中央区新川に移転
事業基盤の強化を目的に移転。現在に至るまで、新川を拠点として事業を展開しています。
不正端末接続防止ソフトウェアを開発
サーバーログ統合管理ソフトウェアを開発
マーケットデータ配信プラットフォームを開発
重要ファイル保護（暗号化・利用制御）ソフトウェアを開発
大日本印刷株式会社（DNP）の子会社となる
DNPによるIWI株式に対する公開買付けの実施により、DNPの連結子会社となりました。
マネーロンダリング対策製品ACEPlus for BANK（エースプラス・フォー・バンク）を開発
メール添付ファイル暗号化システムを開発
シンクライアント端末操作ログ管理製品を開発
株式会社ODNソリューションを関連会社化
リアルタイムデータ分析ミドルウェア（CEPエンジン）を開発
標的型攻撃対策セキュリティCortex XDR Prevent（コーテックス・エックスディーアール・プリベント）（当時の名称はTraps）を販売開始
決済システムのASPサービス提供を開始、第一弾としてIOASISを開発
決済業界のオープン化に対応し、自社開発システムをASP（クラウド）型で提供を開始しました。 第一弾として、加盟店向けアクワイアリング業務ASPサービスIOASIS（アイオアシス）を開発。 その後、2018年にかけてカード不正利用検知システムや決済ネットワーク接続システムのASP化を順次進め、ラインアップを拡充しました。
カード不正利用検知ASPサービスIFINDS（アイファインズ）を提供開始
決済ネットワーク接続/スイッチングASPサービスIGRITS（アイグリッツ）を提供開始
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
サイバーセキュリティ先進国イスラエルのエンドポイントセキュリティMorphisec（モルフィセック）の国内提供を開始
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
IP放送パケット監視ソリューションの開発により、放送業界へ参入
放送業界のIP化を見据え、証券システム分野で培った高速・大量のデータ処理技術と、FPGA（製造後に構成を変更可能な集積回路）を活用し、 IP放送におけるパケット通信のリアルタイム監視ソリューションを開発。これを機に、放送業界への参入を果たしました。
IP放送システム全体を俯瞰して管理・制御するIP放送統合監視ソリューションを開発
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
映像、音声、センターデータなど多様なメディアデータを統合分析するメディアデータ複合分析ソリューションを開発
PKSHA Technologyと共同で、カード発行会社間での不正利用データ共有サービスを開発
内部情報漏えい対策ソリューションCWATのクラウド版を提供開始
カード情報流出加盟店（CPP）分析サービスを開発
JCBと不正取引情報WEB連携サービスMATTE（マッテ）をリニューアル
創業40周年
2024年12月から1年間を「周年イヤー」と位置づけ、社員向けに様々な施策を実施しました。
FEPシステムNET+1のAWS対応版の提供を開始
主力製品であるNET+1のAWS（Amazon Web Services）対応を実現。 決済システムのさらなる柔軟性と拡張性を提供します。