社員の「働きやすさ」と「自律的なキャリア形成」を支援する休暇制度を拡充

～若手社員による休暇の「取得控え」防止へ、自己啓発を促す休職制度も整備～

■休暇制度改定および新設の背景
近年、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」が注目されています。IWIでは、中期事業計画として「事業基盤の強化・拡大」、「人財基盤の確立」、「共創基盤の確立」を掲げており、これらの実現に向けて、特に社員を対象にした人的資本向上に係る取組みを一層強化してきました。「働きやすさ」と「働きがい」を追求した様々な取組みを行う中で、社員のウェルビーイングの実現を目指し、IWIは有給休暇取得日数の目標として、年8日以上（法令が定める5日に、IWI独自の制度として3日を追加）の取得を社員に奨励しています。

一方で、一部の勤続年数の浅い社員が、万一の急病や体の不調に備え休暇の取得を控えるケースが見られ、本来IWIが目指していた、社員のウェルビーイングを実現する休暇の使い方ではありませんでした。

そのため、勤続年数の浅い入社5年目までの社員に対して有給付与日数を2日増加させるほか、万一の急病等に対する休暇については、最大30日/年まで有給を取得できる有給休暇の積立制度を新設しました。その他にも様々な状況に対応する休暇制度を整備することで、働きやすさや安心感のある職場づくりに努めています。

また、休暇に加え長期での休業および休職制度も拡充しています。介護のための休業期間を延べ366日まで延長できるように制度改定を実施するほか、社員が自らの成長のため、大学等修学時には最長2年、ワーキングホリデーやボランティア活動に参加する場合は最長1年の休職ができる制度を新設しました。

IWIはバリューとして「社員一人ひとりの幸せと成長」を掲げています。社員が抱える様々な状況を考慮しながら、幸せと成長を実現するため、今後も、社員が安心して働き続けられる環境を整備しながら、自律的なキャリア形成を支援するための仕組みづくりを進めてまいります。

■新設および改定した休暇制度

休暇制度	カテゴリ	変更内容
年次有給休暇制度	改定	・これまで不可だった試用期間中の休暇取得が可能に ・勤続年数5年目までの有給休暇付与日数を２日増加
年次有給休暇の 積立制度	新設	やむを得ず未取得のまま時効により消滅した直近2年間の年次有給休暇を、以下の場合最大30日/年まで取得できる ・療養　 ・家族の看護および介護　 ・資格取得や講習会への参加など業務に関わる自己研鑽　 ・ボランティア活動への参加 等
結婚休暇	改定	本人が結婚するときに付与する休暇日数を「4日」から「5日」へ変更
妊娠休暇	新設	妊娠判明時から産休前まで、該当する女性社員に対して10日の休暇を付与
パパ育児休暇	改定	配偶者の出産予定日から産後3ヶ月までに、取得できる休暇日数を1子につき「3日」から「5日」へ変更
感染症に関する休暇	改定	従来のインフルエンザに加え、本休暇の付与対象に「新型コロナウイルスに感染した社員」も追加
リフレッシュ休暇	改定	「夏季限定３日間」であった休暇を、「年内5日間」の休暇に変更
生理休暇の有給化	新設	生理日の就業が著しく困難な社員が、休暇を請求したときに「1日/月」有給で休暇を取得できる
介護休暇の有給化	新設	要介護状態にある家族の介護やその世話をするときに、社員が「該当家族1人につき5日/年」有給で休暇を取得できる

■新設および改定した休業/休職（無給）制度

休暇制度	カテゴリ	変更内容
介護休業	改定	2週間以上の期間にわたり家族を常時介護する必要がある場合、「通算93日（分割３回）」までの休業期間を「延べ366日（分割12回）」までに変更
自己啓発等休職制度	新設	勤続5年以上の社員に対し、在籍中に1回限り ・大学等教育機関における修学をおこなう場合、最長2年までの休職が可能 ・資格やワーキングホリデー等業務に関わる自己研鑽および、ボランティア活動等に参加する場合、最長1年までの休職が可能

【IWIについて】

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