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採用情報

社会

ダイバーシティ 多様性の活用

当社は、性別や国籍にとらわれることなく多様な価値観を有する人材の採用を進めています。社員数は事業規模の拡大に伴い5年前と比べ約1.4倍に増加しています。近年は女性や外国籍の社員の割合も増えており、こうした多様化する社員に適合する職場環境や制度を構築することも、中長期的な成長のためには必要不可欠です。

女性社員の活躍の推進

女性社員の活躍を推進するための施策の強化に取り組んでいます。女性活躍推進法に基づき、厚生労働省に提出している「女性活躍における行動計画」では、開発部門の女性管理職・高度専門職比率を、2019年12月現在の3.5%から2022年までに7%に倍増することを目標として定めています。そのためには女性社員のキャリアパスや人生設計などを、女性社員同士で互いに相談しやすい環境整備が必要であるという考えのもと、「Intelligent Women's Wave」の活動を継続しています。女性社員同士によるメンター制度で、2021年6月末現在で、全女性社員99人の40.4%にあたる、40人の社員が同制度を活用しています。その他、女性社員の通退勤時の安全配慮のための施策も継続しています。

仕事と育児の両立を支援

出産や育児といった人生のライフイベントへの支援をするために、配偶者が出産した時に使用できる3日間の特別休暇や、子どもが中学校就学の始期に達するまで1日上限2時間の勤務時間短縮制度を整備しています。育児休業についても、2019年は女性の100%、男性の30%、2020年は女性の100%、男性の14.3%が取得しており、例年、男女ともに全国平均の取得率を上回っています。

外国籍社員の採用拡大と活躍の促進

外国籍の社員が増加するなか、当社では国籍にとらわれず、国ごとの文化や考え、習慣をお互いに尊重し合える環境の整備を進めています。外国籍の社員が日本での生活や勤務になじめるよう、採用担当と配属先の部門が共同でビジネスレベルの日本語運用能力を向上させるためのサポートを強化しています。

働き方改革

当社は社員の約75%が開発業務に従事しており、品質の高いシステムやサービスを顧客に提供するためには、社員の労働時間のきめ細やかな管理や、働きやすい環境や施策を整備することが重要です。働き方改革の取り組みを通して、社員の総労働時間を削減し、ワークライフバランスを改善することで、優秀な人材の確保と中長期的な業績の向上を目指しています。社員は個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自ら選択することで、働き方改革を実現します。

時間創出活動

代表取締役社長が自ら指揮を取り、働き方改革を強力に推進しています。2017年2月から2020年7月までは全管理職を集め、「時間創出会議」という月次の会議体を主催し、働き方改革が全社に浸透するよう「時間外労働を削減し、仕事以外の時間を創出することの大切さ」を繰り返し伝え、長時間労働があった部署の管理職には直接指導を行いました。全社に働き方改革が確実に浸透してきたため、2020年8月以降は、全管理職ではなく、前月に長時間労働があった部署の管理職のみを集め指導してきました。2021年7月以降は「経営執行会議」等の経営幹部が集まる会議体で、社員の労働時間の状況を確認し、労働時間の上限を超過した社員がいる場合は、必要に応じて対象本部に直接指導を行っています。

活動開始後、全社の労働時間は確実に減少しており、2021年は対2017年比で月平均の労働時間を約6%削減することができました。削減した労働時間は社員の努力の成果であるという方針のもと、削減実績に応じて「時間創出手当」として金銭で社員に還元しています。今後も、労働時間の管理の継続や社員の生産性向上につながる環境の整備を進めていきます。

社員に提供する、様々な働き方の選択肢

テレワーク
育児や介護などの特定の事情がある社員を対象に、2018年10月にテレワーク制度を導入しました。2019年は18人が本制度を利用しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大をふまえ利用要件を撤廃し、2020年4月より、全社員がテレワークできる環境を提供しています。

朝型勤務推奨の朝食サービス
当社の社員および当社内に常駐で勤務している協力会社の社員を対象に、平日8時から9時半の間に朝食を提供しています。長時間労働かつ夜型勤務からの脱却と健康増進による生産性の向上を目的に2019年6月から提供を開始しており、全体の約6割の社員が利用しています。

休暇取得の促進
2018年に時間単位の年次有給休暇(以下、有給休暇)の取得制度を新設するとともに、2019年4月から段階的に施行されている働き方改革関連法をふまえて、有給休暇の計画的な取得を推進しています。働き方改革関連法が定める年5日の取得に、当社独自の制度として2019年は1日、2020年は3日を追加し、全社員が年8日の有給休暇を最低限取得するよう、全社の取得状況を管理し、不足している場合は取得促進のための周知、啓蒙活動を行っています。2019年の施行以来、全社員が年5日の有給休暇を取得することができており、全体の有給休暇の取得率についても2019年が79.8%、2020年は71.8%を達成し、全国平均の取得率56.3と比較すると非常に高い取得率となっており、有給休暇を取得しやすい組織風土の醸成が出来ています。

社員の健康づくりのための施策

保健師の健康相談窓口
健康管理体制の強化を目的として、2021年6月から保健師の定期訪問を開始しました。保健師は、健診結果に基づいた保健指導、有所見者への受診勧奨等を行い、社員の生活習慣病の予防に積極的に取り組んでいます。また社員一人ひとりが気軽に相談できるよう、従来の産業医に加えて、保健師への健康相談窓口も増設しました。保健師は相談対応以外にも、ケアやサポートが必要な新入社員や体調不良の社員、療養中社員との面談も行っています。

メンタルヘルス対策
2016年から年1回ストレスチェックを実施し、2019年以降は、全社的なメンタルヘルス対策の強化を図ることを目的として、管理職に向けた集団分析結果の報告会を実施しています。また2020年からは、ストレスチェックの結果に対する管理職向けの個別相談会を実施し、2021年にはストレスチェックの集団分析結果をふまえたメンタルヘルスのセルフケア、ラインケア研修も行っています。

フィジカルヘルス対策
2021年7月に疲労や回復方法、ガン、アルコール依存症、喫煙、女性の健康、肩こり、腰痛について、全4回に分けてウェビナーを実施しました。本ウェビナーは社員だけでなく、その家族も受講対象者に含めており、社員及び家族の健康リテラシーの向上に努めました。

健康診断費用の全額会社負担
35歳以上の生活習慣病健診及び人間ドック費用について、2020年度までは社員が一部自己負担していましたが、受診率向上を目的として、2021年度からは会社が全額負担するようにし、その扶養家族についても同様としています。

感染症に伴う特別休暇
新型コロナウイルスのワクチン接種を受けやすい環境整備のために、2021年6月に年5日(最大40時間)のワクチン接種休暇(特別休暇)を導入しました。本休暇は接種にかかる時間や、接種後の体調不良だけでなく、同居家族の接種に付き添う場合にも使用できるものにしており、時間単位での取得も可能としています。

また、季節型インフルエンザに関しても、罹患した場合は3日間のインフルエンザ特別休暇を取得できるようになっており、感染症拡大の予防に努めています。

エンゲージメントの向上

当社は、社員がその能力を最大限に発揮できるよう、働きがいのある制度や職場環境の整備に努めています。2017年からは満足度調査を実施し、社員のエンゲージメントの状況のモニタリングと、組織風土改善に取り組んでいます。

満足度調査

2017年より、年1回、社員向けに満足度調査を実施しています。過去4回の平均回答率は89%と極めて高く、この制度をきっかけに有給休暇の取得促進や、管理職向けの研修制度の強化が行われました。

2018年にはテレワークの導入や残業時間の削減実績に応じた手当の支給、裁量労働制の一部導入、後述するビジネスアイデアコンテストやFikaなど、働きやすく働きがいのある職場環境の整備を強化した結果、社員のエンゲージメントが大きく改善しました。今後も、本調査を通じて社員一人ひとりの声に耳を傾けながら、職場環境のさらなる改善を進めます。

働きがいを高めるための様々な施策

FA制度
2017年より、年に一度FA(フリーエージェント)制度を実施しています。FA制度は、同一業務が長期にわたる社員が他部署への異動を申請できる制度であり、社員のモチベーションの向上や、社員自ら成長の機会を創出する方法の一つとして制度化しています。これまでに延べ11名の社員がFAを申請し、うち8名が希望する部署に異動し、活躍の場を広げています。

メンター制度
当社は2016年11月に、次の時代を担う社員(メンティ)と、他部門の役員や本部長クラスの社員(メンター)間の面談制度を導入しました。
他部門のメンターと面談できる制度とすることで、メンティは業務上の悩みや自身のキャリアパスについて、豊富な経験、知識のあるメンターに対して自由に相談することができます。メンターは相談内容に応じてメンティに助言を行うとともに、必要に応じて所属先の上長に直接働きかけるなどの支援活動を実施しており、メンティのエンゲージメントの向上に伴う離職率の低下にも貢献しています。
本制度のメンティは定期的にメンバーを入れ替えて運営しています。これまでに、88人のメンティに対して、四半期に一度、定期的にメンター面談を実施しています。

公的資格の取得奨励
当社は社員の資格取得を奨励しており、資格取得者に対する報奨金の支給や表彰を行っています。取得資格は情報処理、プロジェクト管理、TOEICなど様々ですが、特に業務に直結するクレジット業務に関する検定については、積極的に取得を推奨しており、クレジット検定は2021年6月末現在で延べ130人の社員が資格を保有しています。

ビジネスアイデアコンテスト
2019
年から、社員の問題意識の向上を目的としたビジネスアイデアコンテストを年1回実施しています。2021年は新たに「アフターコロナ等の社会情勢をふまえた新規アイデア」「非財務的切口での企業価値向上の上げる新手法・取組み」を応募要件に加え、応募総数は2020年の44件から77件と大幅に増加しました。最終的には6件が表彰対象となり、該当社員には報奨金を支給しました。表彰されたビジネスアイデアは、事業化に向けた研究開発を社内で議論しており、中期的には今後の当社の成長を支えるビジネスの創出につながるものと期待しています。

Fika(フィーカ)

Fikaはスウェーデンの習慣で、お茶をしながら友人や仕事仲間と過ごす短い休憩時間です。当社では、社内コミュニケーションの充実を目的に、定期的に実施しています。社内のリフレッシュスペースにて開催され、お菓子やお茶とともに、自部門や他部署の社員とのコミュニケーションを図っています。

※新型コロナウイルスの感染防止のため、現在は一時休止しています。