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社会

目次

・ダイバーシティ推進
・健康
・労働安全衛生

・ワークライフバランス推進
・エンゲージメントの向上
・製品およびサービスの安全と品質

ダイバーシティ推進

当社の社員数は事業規模の拡大に伴い5年前と比べ約1.3倍に増加しています。また、性別や国籍、年齢、障がいの有無などの属性の違いを活かし、付加価値を生み出していくため、多様な価値観を有する人財の採用を進めています。こうした多様化する社員に適合する職場環境や制度を構築することは、中長期的な成長のために必要不可欠です。

女性活躍の推進

女性社員の活躍を推進するため、女性管理職、高度専門職の人数を20226月期の11名から20256月期には23名へ倍増することを目標に様々な施策の強化に取り組んでいます。

Intelligent Women's Wave (IWW)
女性社員同士で互いに相談しやすい環境が必要である、という考えのもと、女性社員同士によるメンター制度として、「Intelligent Women's Wave」の活動を継続し、女性社員同士が相談できる環境整備に努めています。
女性特有のライフイベント時にも将来のキャリア形成をイメージできるよう、先輩社員からのアドバイスや様々な社内制度の活用を促すことで、長期的なキャリア形成やスムーズな育児休業からの職場復帰を支援しています。

育児休業者オンライン懇親会
育児休業中の女性社員に対して、オンライン懇親会を実施しました。復帰後の働き方のイメージがより具体的に持てるように、職場環境の変化についての情報提供や復帰に向けて抱える不安や不明点について相談に応じています。また、育児休業取得経験のある社員からのアドバイスを提供することで、安心して職場復帰に向けて準備できるように支援をしています。

仕事と育児の両立を支援

出産や育児といった人生のライフイベントへの支援をするために、配偶者が出産した時に使用できる3日間の特別休暇や、子どもが中学校就学の始期に達するまで1日上限2時間の勤務時間短縮制度を整備しています。育児休業についても、2020年は女性の100.0%、男性の14.3%、2021年は女性の100.0%、男性の64.0%が取得しており、例年、男女ともに全国平均を上回っています。

社内外の障がい者活躍推進への取組み

パラアート(障がい者の芸術作品)鑑賞
社内に様々なパラアートを展示しています。パラアート鑑賞を通じて社員のストレス軽減や、コミュニケーションの活性化を促すと同時に、アートを通じて多様性への理解を促進し、作家である障がい者の経済的自立を支援しています。また、「アートパラ深川おしゃべりな芸術祭 2023」のサポートパートナーとなり、同芸術祭が目指す「共に生きる」社会の実現に賛同し、社員の同芸術祭へのボランティア活動も奨励しています。

社内の意識啓発・理解促進の取組み
障がいのある社員がさらに活躍できる職場環境を目指し、啓発セミナーや配属先関係者への勉強会を実施しました。関係機関から講師を招き、障がい特性などの基本的な知識の習得から適切な配慮の説明を受け、障がいのある社員への理解促進に取り組みました。

障がい者に対する定期面談
月に1度、障がい者定着支援担当者による障がい者との面談を実施しています。体調面を含め様々な事柄についてヒアリングを行ったうえで、本人および、配属先上司や関係者へ助言を行っています。

高齢者の活躍推進

高度専門職制度の範囲拡大
優れた専門性を持つ社員に職位を与える「高度専門職制度」の対象範囲をそれまでの60歳未満から60歳以上まで拡大し、シニア社員の活躍を推進しています。また、このたび、極めて高度な専門性(業界および世界トップクラス)を有し、当社の社会価値向上に貢献すると認められた社員に「フェロー」もしくは「技監」の職位を与える「プロフェッショナル制度」を新設しましたが、こちらも60歳以上の社員も認定対象としています。

外国籍社員の活躍を推進

海外経験を活かせる活躍の場、チャンスを提供
海外事業を推進するチームには、若手社員を含め外国籍社員の積極的な登用をしています。彼ら彼女らが海外で培った経験や異なる価値観から生まれる多様性を活かし、海外ビジネスへの新たなチャレンジを開始しました。

健康

当社は、健康経営の責任者である社長のもと、保健師や産業医とも連携できる体制を組み、健康経営を推進しています。20227月には健康経営推進課を新設し、当社事業において最も重要な経営資源である社員一人ひとりのウェルビーイング※を高める取組みをより強化しています。20233月には「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」における上位500法人を顕彰する「ホワイト500」に初めて認定されました。
※身体的、精神的、そして社会的に完全に良好で全てが満たされている状態

健診会社負担の拡充
当社は、35歳以上の健康診断のオプション検査費用および35歳未満の婦人科健診費用を一部又は全額負担し、受診を推奨することで、病気の早期発見、早期治療を促進しています。

保健師による保健活動
社員の生活習慣病の予防のため、保健師による、健診結果に基づいた保健指導、有所見者への受診勧奨等に積極的に取り組んでいます。また保健師への相談窓口も設置しており、社員は気軽に相談できるようになっています。保健師は、ケアが必要な新入社員や体調不良の社員、療養中社員との面談も行っています。

メンタルヘルス対策
年1回のストレスチェックを実施後、メンタルヘルス対策強化のため、管理職向け集団分析結果報告会を行っています。またストレスチェックの結果をふまえた管理職向けの個別相談会およびメンタルヘルスのセルフケア、ラインケア研修も行っています。

フィジカルヘルス対策
肩こり、腰痛、喫煙、アルコール依存症、ガン、運動不足解消、眼精疲労、頭痛対策、女性の健康についてのオンデマンド動画セミナーを実施しました。社員だけでなく、その家族も受講可能とし、社員および家族の健康リテラシーの向上に努めました。

休業補償制度の追加導入
社員のヘルスリテラシー向上による生活習慣の改善と病気の未然防止を目指し、運動、食事、喫煙、メンタルヘルス、感染症予防、過重労働対策、睡眠、肩こりや腰痛、アルコール依存症、女性の健康課題、ワークライフバランス、高齢従業員の就労、ヘルスリテラシー向上、治療と仕事の両立についてのオンデマンド動画セミナーを実施しています。また、運動による社員の健康増進支援のため、健康保険組合主催の屋外イベントやウォーキングイベントへの参加を推奨および支援し、運動習慣定着のきっかけづくりを積極的に行っています。

健康的な食事、飲料の提供
お惣菜やご飯などの設置型社食サービス導入により日中、土日、夜間と、いつでも手軽に、栄養バランスのいい食事を摂れる環境を整えており、特定保健用飲料の飲料も社員が気軽に購入できるよう会社が補助しています。また、長時間労働かつ夜型勤務からの脱却と健康増進による生産性の向上を目的に平日8時から朝食の提供も行っています。これらのサービスは、社員、パートナー社員を問わず、幅広い方が利用しています。

労働安全衛生

当社はその事業活動において、当社の役職員と事業に関わる方々の安全を常に最優先します。
当社は、代表取締役の指揮のもと、衛生管理者、産業医、事業場の労働安全業務の経験者、社員代表からなる衛生委員会を月に1度開催し、産業医、安全衛生関連部署、社員代表からなる衛生委員会を月に1度開催し、産業医等の助言を得ながら、社員の健康を支える仕組みや職場の環境改善等について協議しています。協議の結果、労働災害の無い安全な職場の実現、および事故防止のための諸施策を社員と協働で実施しています。

労働安全衛生の推進体制

労働安全衛生への取組み
安全衛生委員会の設置や職場巡視などの活動に加え、AED(自動体外式除細動器)の設置や防災訓練の実施など、緊急時対応の整備を行っています。

 安全衛生委員会 従業員の「安全と衛生」に関する取組みとして、労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会を設置し、労働災害の防止に努めています。
 職場巡視 職場の「快適な作業環境」や「衛生状態」、「安全」を適切に整えるために職場巡視を行い、状況把握および改善に取り組んでいます。
 労働衛生管理 労働衛生管理の基本的な対策として作業環境管理、作業管理、健康管理を総合的に実施し、快適な職場づくりを推進しています。

 

ワークライフバランス推進

品質の高いシステムやサービスを顧客に提供するためには、社員の労働時間のきめ細やかな管理や、働きやすい環境を整備することが重要です。働き方改革により、優秀な人財の確保と中長期的な業績の向上を目指しています。

労働時間のきめ細やかな管理
経営幹部が集まる会議体で、社員の労働時間の状況を確認し、当社における労働時間の上限を超過した社員がいる場合は、必要に応じて対象本部に指導を行い、社員のワークライフバランスの改善に努めています。

テレワーク
全社員がテレワークできる環境を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点だけでなく、社員一人ひとりの事情に応じた多様で柔軟な働き方を後押ししています。

夜間作業特別休暇制度
当社のシステムは、24時間365日稼働しているため、夜間作業を行うこともあります。深夜時間帯に一定時間の労働を行った場合、その勤務時間に応じた時間単位の特別休暇を付与し、社員の健康のため、その取得を推進しています。

休暇取得の促進
当社が目標としている有給休暇取得日数は、法令が定める5日より、さらに増やし8日に定め取得を推進しています。有給休暇の取得率は、2020年が71.8%、2021年は74.7%、2022年は71.1%を達成し、全国平均の取得率58.3%※と比較すると有給休暇を取得しやすい組織風土の醸成ができています。
※出典:厚生労働省「令和4年度就労条件総合調査」より

エンゲージメントの向上

当社は、社員がその能力を最大限に発揮できるよう、働きがいのある制度や職場環境の整備に努めています。2017年からは満足度調査を実施し、社員のエンゲージメントの状況モニタリングと、組織風土改善に取り組んでいます。

社内コミュニケーション

Web社内報(DIVERSITY WAVE)
社員一人ひとりの豊かな個性の発信と多様性の促進を目的として、2021年7月よりWeb社内報「DIVERSITY WAVE」を月2回発行しています。社員や部署紹介といった社員コンテンツから、イベントレポートや健康経営などの会社にまつわる特集まで、毎回様々な内容を取り上げています。これらの取組みは、社内情報の共有や社員コミュニケーションの活性化においても大きな役割を果たしています。

働きがいを高めるための様々な施策

Staywork プログラム 2023 "Fun to work Fun to live"
社員の多様性を活かした自律的な働き方の提案として、函館と沖縄の2拠点において、ワーケーションを導入しました。普段と異なる環境に身を置くことで新たな発見や気づきが生まれ、社員の心の成長を促す効果が期待されます。また、豊かな自然環境に身を置くことで、幸せや豊かさの重要性を再認識し、サステナブル(持続可能)な社会の在り方について考え、行動できる人財をさらに増やしていきます。

まちかど清掃
社員同士のコミュニケーション活性化や社会貢献のため、地域イベントに積極的に参加しています。年2回、東京都中央区が主催する地域清掃活動「まちかどクリーンデー」に当社の社員が自発的に参加し、オフィス周辺の清掃を行っています。

クロスジョブ
部門を越えてイノベーションに必要な知識、スキルを高める人財を育成することを目的として、クロスジョブ制度を導入しました。社員は、労働時間の20%~30%を目安とした社内兼業の希望を申告できるようになりました。

クロストーク
直接社員から現在のコンディションや考えを聞き、新たな課題があれば対応したい、という社長の意向により、社長と社員との「クロストーク」を随時実施しています。

メンター制度
40代までの全ての社員が他部門の自身が選択したメンターと面談できる制度で、メンティーは業務上の悩みや自身のキャリアパスについて自由に相談することができます。社員は、キャリアアップのための社内異動に向けての他部署の情報収集にも活用しています。

自己申告制度
毎年課長以下の全社員が自身の関わった業務や異動および職種変更の希望などを会社に申告する制度です。会社は本制度により、全社員の現状やキャリア意向を把握し人財の適正配置やキャリア形成の支援を行います。また、上司は部下のキャリア意向を把握でき、普段の業務指導にも活かせます。

製品およびサービスの品質管理

品質方針

重要な社会インフラを支える企業の責任として、障害発生ゼロを目指し

ビジネスリライアビリティを実現します

品質保証の体制と活動
当社は、システム部門、サービス部門から独立した品質管理部門による品質向上施策を部門横断的に推進し、プロジェクトの全期間にわたって組織的な品質向上に取り組んでいます。具体的には、プロジェクト管理システム、EVMS(Earned Valueマネジメントシステム)などによる予算および進捗管理や、工程途上審査および工程完了判定による品質チェックを徹底することで、状況の評価を継続的に実施しています。
また、受注の規模や業務の内容から、より重要性の高いプロジェクトについては、全役員が参加する重要案件レビューを行い、リスク管理委員会に報告を行っています。その中でも特に重要なプロジェクトについては、取締役会において状況が報告され、徹底した品質と信頼性の実現が討議検討されています。

品質保証のための案件管理フロー

工程途上審査・

工程完了判定

長期にわたる工程においては、途上審査を実施し、プロセスおよび成果物に対する品質確保を行います。また、各工程の完了時に成果物や品質評価資料をもとに評価を実施し、次工程への移行判定を行うことで、各工程における品質を確保します。各工程の判定は承認規定に則り、各本部内での承認実施後に品質保証部が最終承認を行います。

重要案件レビュー

体制、品質、コストおよびスケジュールなど多方面からリスクを評価します。リスクを早期に発見し、適切な対処を行うことで、スムーズで確実な開発作業を実現します。また、以降のプロジェクトに知見を活かすために、プロジェクトの完了時に、評価および振返りを実施します。

プロジェクト管理
システム

コスト、進捗、要員および品質などプロジェクト管理に必要な機能が網羅されている統合型プロジェクト管理ツールです。PMBOKに準拠し、蓄積されたプロジェクトデータを分析することで、組織のプロジェクト管理レベルの向上を図ります。

EVMS
(Earned Valueマネジメントシステム)

進捗状況の把握、管理を行う手法のひとつです。作業の到達度を金銭などの価値に換算したEV(Earned Value)で把握します。

品質危機管理
当社では、月一度の品質保証会議において、部門横断的にプロジェクトの進捗状況の把握および共有を行い、重大なリスクの回避、不採算案件の抑制および高い品質と性能の維持向上を目指しています。