ガバナンス

目次 ・コーポレート・ガバナンス ・内部統制 ・コンプライアンス ・知的財産に関する取組み ・リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス

当社は、経営と事業の状況を理解するうえで有益な情報を公正かつ速やかに開示して市場との対話を促進します。企業価値の最大化に向け、経営の透明性と公正性を更に高めることを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

コーポレート・ガバナンス報告書（PDF）
株主保護を目的として、経営者が当社の企業統治に関する説明とその評価を行い、証券取引所に提出する報告書です。

コーポレート・ガバナンスの体制

独立社外取締役、独立社外監査役を選任し、これら独立役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会、特別委員会を取締役会のもとに設置し、取締役から諮問を受けた取締役候補者及び監査役候補者の指名と、報酬に係る議題について審議のうえ意見を集約し、取締役会に答申します。このような指名・報酬委員会の設置、運営が、取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任の強化に寄与しています。あわせて、社員のコンプライアンス意識を高めるための教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

取締役会全体の実効性評価のため、外部機関に委託して全ての取締役及び監査役に対して2年に一度アンケート調査を行っています。2022年2月に実施したアンケート調査においては、取締役会の実効性を確認するうえで重要と判断した取締役会の役割・運営、監査機関との関係、株主・投資家との関係等の観点から評価項目を設定して実施しました。その結果、多数の取締役が、取締役会の実効性が高いと感じているとの報告を受けています。前回調査時より、議事運営及び取締役会資料が改善され、適切な議事運営が行われるようになったとの評価を得ました。

その一方で、サステナビリティ課題については、これまで以上に重要課題の特定と具体的な活動などを充実させることが求められました。当社は、サステナビリティを巡る幅広い課題について、担当組織を組成し、取組みの強化を図っています。取締役会へは、関連情報の説明報告を行っており、取締役会の議論の充実化に努めています。こうした取組みを通じて、取締役会の実効性の向上を進めています。

少数株主保護に関する考え方

当社は、親会社である大日本印刷株式会社との取引にあたり、他の取引先と同様に、合理的な判断に基づき公正かつ適正な取引条件を決定し、少数株主の利益を損ねることのないよう努めています。親会社との取引の実施前には、常勤取締役と社内関係者による会議体で個別に取引条件を審議検討する方法により、遺漏のないよう進めています。加えて、親会社との重要な取引の内容を取締役会に報告しています。

株主との建設的な対話

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主や投資家の皆様との双方向の対話を実施しております。株主や投資家との対話においては、代表取締役社長が建設的な対話に向けた統括を行い、経営企画室が社内関係部署と連携のうえ、IR活動をサポートしています。対話を通じていただいたご意見は、適宜取締役会へ報告し、その内容を共有しています。

具体的な活動としては、四半期ごとに、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催し、決算説明会終了後には決算説明会動画や当日の質疑応答も含めた決算説明会書き起こしをコーポレートサイトに掲載しています。また個人投資家の皆様にも、当社や当社事業への理解を深めてもらうため、個人投資家向け説明会をはじめ、各種イベント等を企画し、実施しています。

株主との対話に際しては、当社の情報開示の基本方針として「IRポリシー」を定めており、これに則り適切な情報開示に努めるとともに、「インサイダー取引防止規程」に従い、インサイダー情報の管理、徹底を図り、情報漏洩防止に努めています。

< 株主との対話の実施状況等 >

株主や投資家との個別面談については、代表取締役社長や取締役が、可能な限り直接対話をしています。2022年7月～2023年6月までの株主との個別面談件数は40件です。個別面談においては、業績、事業環境や、今後の見通し等についての確認から、中長期的な成長戦略や人的資本を中心としたサステナビリティ活動、親会社との関係性などが話題に挙がります。個別面談でいただいたご意見等は、適宜取締役会で共有し、経営の参考にしています。

内部統制

コンプライアンス

知的財産に関する取組み

知的財産に関する方針

当社は、事業継続力及び競争力向上のために自社で開発した製品や技術などについて、積極的な知的財産権の活用及び権利の取得が重要であると考えています。また、第三者の全ての知的財産に関する権利を尊重することで、知的財産権侵害に関するリスクを回避し、社員が安心して開発に取り組み、顧客が安心して当社の開発した製品や技術を使用できるように管理しています。

知的財産の管理体制

知的財産報償審査委員会の役割
社員が職務発明をした場合に、職務発明規程に則り社員に対して報償金制度に基づいた審査及び決定を行うため、知的財産報償審査委員会を設置しています。経営管理本部担当役員がリーダーとなり、メンバーは経営管理本部長、発明者が所属する本部の長、企画管理部長及び、経営管理本部担当役員が指名する者で構成されています。また、審査結果等の管理状況については、取締役会に対して定期的に報告しています。

企画管理部の役割
企画管理部では、特許に関する調査、各種申請及び出願手続きを行っています。また、社内からの特許に関する申請受付、取得実績の状況について、取締役会に対して定期的に報告しています。

リスクマネジメント

基本方針

近年、経営環境の変化に伴い、企業を取り巻くリスクは増大かつ多様化しています。当社はこのような変化やリスクを機会と捉え、当社の強みを生かした新たなソリューションの創出につなげ、社会に貢献していきます。また、安定した事業継続のために事業活動等によって生じる様々なリスクを認識し、事前に対策を定めるとともに、万が一顕在化した場合には損失を最小限に抑えることが重要であると考えています。そのため最上位のリスク管理組織体としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理を一元管理することで管理活動の強化を図っています。

リスクマネジメント体制

リスク管理委員会の役割

リスク管理委員会は最上位のリスク管理組織体として、リスク管理を一元管理するため、リスク管理委員長には代表取締役社長が就任し、委員は全執行役員で構成されています。委員会は取締役会及び経営会議を除き、各会議体から報告されたリスクとその改善策について、網羅性、妥当性を評価し、必要に応じて指導、監督を行っています。また、リスクの管理状況については、取締役会、監査役会に対して定期的に報告しています。
気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクの特定や評価、対応については、サステナビリティ委員会と情報を共有するなど連携を強化しています。
なお、本年度において不適切な取扱い等は発生しておりません。

各会議体の役割

当社ではリスク特性に応じてリスクを分類し、主管となる会議体を設置しています。各会議体では協議を通じてリスクの抽出や把握を行い、リスクの顕在化または影響の低減化のために必要と認める改善策を検討しています。また、リスク管理の状況については、リスク管理委員会に対して定期的に報告を行い、同委員会からの指導に従い必要な対策を講じています。

情報セキュリティ体制等

情報セキュリティ管理を確実に実施していくことで、お客さまからの一層のご満足、信頼を得て、当社のサービスの継続をより確実なものとしていきます。当社では情報セキュリティに関するリスクをセキュリティ委員会等で管理し、個人情報保護に関するリスクについては、個人情報等保護管理者のもとで個人情報保護推進事務局を設置して適切な情報の管理及び運用に努めています。

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