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株主のみなさまへ

2009年6月期における業績と今後の見通しについて、
代表取締役 社長執行役員 山本祥之がご報告いたします。

 
当期の事業環境と、取り組み及び成果について
   事業環境として当期の業績に最も大きく作用したのは、主要顧客であるクレジットカード会社の状況です。貸金業法の改正への対応が求められるなか、クレジットカード会社各社のシステム投資が全てそれらへ振り向けられ、周辺のシステム投資がストップした1年でした。さらに、リーマンショック以降の景気後退による影響を受けて、システム対応が先送りとなっているため、この状況は来年度以降も続くものと思われます。
 そのため当期は、カードビジネスのフロント業務における収益の落ち込みが大きかったものの、システムソリューション業務は、証券業界の東証次世代システム対応案件が拡大し、増収増益を果たしました。また、セキュリティシステム業務は、製造業が受けた不況のダメージにより、期後半から不調となりましたが、前期を上回る収益と利益を確保しました。

 現在、当社は「IT×業務」をキーワードとした成長戦略を推進中であり、既存業務分野の周辺ビジネスに対応していくための業務知識とシステム構築能力の拡充、そして生産性の向上に取り組んでいます。当期中はこの成長戦略に基づく体制整備を着実に進めてまいりました。昨年10月に実施した株式会社ODNソリューションへの出資による業務拡大の動きも含め、今期(2010年6月期)から業績への寄与が期待できます。

 
今後の成長に向けた展開と見通しについて
 前々期から前期にかけて特損要因となる資産関係の整理を中心に財務体質の強化を進めつつ、当期はセキュリティ事業の収益化を計画していましたが、不況による製造業のダメージを受けて、期後半からの苦戦を余儀なくされる結果となりました。
 しかしながら、カードビジネスのフロント業務が落ち込むなかで、全社的な業績は大きく悪化せず最終黒字となったことからも、セキュリティ事業の好転をご確認いただけると存じます。
 事業環境の悪化による影響は、今期においてさらに強まり、やがて回復に向かっていくものと想定しています。その過程で、特にソフト産業においては、世界的な不況のなかでコスト削減に対応した新技術の定着が進み、これからの業界は、新技術への対応力や海外の事業者との競合をめぐって淘汰、再編が相当進んでいくのではないかと考えています。
 当社はそうした流れのなかで勝ち残り、次の成長機会をつかむべく、他社にない特色と強みを打ち出していくための施策を行っています。「IT×業務」による成長戦略はその一つであり、また、カード業界のアウトソーシングニーズに対応した株式会社ODNソリューションとのタイアップや、大日本印刷株式会社との連携強化も然りです。
 今期は引き続き減収減益が予想される厳しい状況ですが、この1年間を耐えて、新たな成長に向けた転換点とするべく努力してまいります。


     
 
 
中長期的な経営戦略と目指すべき方向について

 目下のところ厳しい事業環境を耐えて、業績の回復を目指している段階にあるので、より大きな成長ストーリーを具体性をもって示しにくいことは確かですが、当社では現在、将来の成長のために必要な新しい仕組みづくりを積極的に行っています。
  来期(2011年6月期)以降、景気の浮上とともに社会にさまざまな変化が現れる時期には、社会インフラの更新などに伴ってシステム投資の需要が高まり、これまでにないビジネスチャンスが拡がってくるに違いありません。
 そのチャンスのなかに、当社が仕込んできたものが使われるだろうと見込んで、経営資源の投入を行っています。

   

 

 

   
 より具体的には、既存の顧客を深耕していくことで、従来分野の周辺領域に業務分野を拡大し、同時に他社やメーカーとの協業の強化を通して、付加価値の増大を目指してまいります。さらに、売上における自社開発パッケージソフトの比重を高め、利益体質を強化していく考えです。
 また、当社はグローバルな事業展開を志向しており、将来の海外事業を担う人材の育成と確保にも着手しています。具体的には、3〜4年後の本格展開をメドに、国内仕様として堅牢な内容になっている当社パッケージ製品をオープンソース化し、海外で手離れ良く販売していくことを計画しています。
 当社のセキュリティ事業では、これまで連結子会社INTELLIGENT WAVE USA,INC.を拠点として北米から中南米へ販売代理店網を展開しており、東南アジア地域においては、人的ネットワークや現地事業者とのタイアップによる地盤固めを行ってまいります。

株主のみなさまへのメッセージ

  システム開発会社である当社は、自社製品づくりには多大な経営資源の投入と時間を要する一方、受託開発においては生産効率面の問題から、開発受注高を単純に増大させることができません。この数年間をかけて、当社はこうした企業体質から脱却し、経済情勢や事業環境の変化に適応できるビジネスモデルを確立しようとしています。
 同時に、この転換を進めながらも、高い手元流動性を確保しつつ、不安要素のない財務基盤を維持し、株主のみなさまに対する安定的な配当を実施させていただくことで、将来の企業成長を実現する意思表示としております。
  株主のみなさまにおかれましては、ぜひ長期的な視点で当社事業にご期待いただき、引き続きご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 
 
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