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健康経営への取組み

健康経営宣言

当社事業において最も重要な経営資源は人財であり、その健康増進を進めることは当社の中長期経営目標や経営理念の実現に極めて有益です。当社が提供する製品やサービスは、いずれも社会にとって必要不可欠な機能を担うインフラストラクチャー(IT基盤)であるため、社員の健康増進の取組みを進めることは、IT基盤の安定的な稼働を保証するだけではなく、単に事業上のリスク管理の枠を超えて、製品やサービスの品質向上にも大きな効果が期待できます。

当社は、以前から社員の「働きやすさ」と「働きがい」を追求し、自分らしさが活かせる働き方を実現するために様々な取組みを進めてきましたが、2021年5月に「健康経営宣言」を策定し、健康増進の面からもこれらの取組みをより一層強化しています。

健康経営宣言

当社は従業員が心身ともに健康である続けるための取組みを推進してまいります。

推進体制

代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」の下に、健康経営事務局を兼ねたサステナビリティ委員会事務局を設け、健康経営の課題や取組み等について、安全衛生委員会や産業医、健康保険組合等と連携しながら検討を進めています。事務局内で検討した結果は、サステナビリティ委員会に報告、共有し、健康経営の継続的な推進に活かしています。

また、性別や国籍、役職に捉われず多様なメンバーで組成した健康経営ワーキンググループ(健康経営WG)を立ち上げ、睡眠や食生活、運動など、社員の心身の健康に係る様々な課題解決に向けた検討を進めています。健康経営WGで検討した内容は、サステナビリティ委員会に提案されます。

主な施策と効果

1. 社員の健康づくりのための施策

社員の健康づくりのために、様々な取組みを進めています。特に社員の健康増進を定期的に観察し、また健康を害している状況があれば早期に発見するために、「定期健康診断受診率100%」「ストレスチェック受診率100%」を目標にしています。

フィジカルヘルス対策
健康診断の受診率の向上や、社員の健康管理体制の強化、社員および家族の健康リテラシーの向上を目的とした様々な取組みを進めています。

施策例)
・35歳以上社員の生活習慣病健診および人間ドック費用の全額会社負担
・35歳未満女性社員の婦人科健診費用の全額会社負担
・保健師による健診結果に基づいた保健指導、有所見者への受診勧奨
・産業医、保健師への健康相談窓口の設置
・外部サービスを利用した健康相談窓口の設置(2021年11月から導入)
・社員とその家族を対象とした健康に関するウェビナーの実施
・長期障害所得補償制度

 メンタルヘルス対策
年1回、全社員を対象としたストレスチェックを実施するとともに、その結果に基づいた指導、研修等も充実させ、メンタルヘルス対策の強化を進めています。

施策例)
・管理職向け集団分析結果の報告会実施
・管理職向け個別相談会の実施
・メンタルヘルスのセルフケア研修及びラインケア研修の実施
・産業医、保健師への相談窓口の設置
・外部サービスを利用したメンタルヘルス相談窓口の設置(2021年11月から導入)

感染症に伴う特別休暇
2021年6月から新型コロナウイルスのワクチン接種のために、年5日(最大40時間)の特別休暇を導入しました。接種にかかる時間や、接種後の体調不良だけではなく、同居家族の接種に付き添う場合にも使用できます。
また季節型インフルエンザに関しては、罹患した場合に3日間の特別休暇が取得できます。

2. 働き方改革

当社は社員の約75%が開発業務に従事しており、品質の高いシステムやサービスを顧客に提供するためには、社員の労働時間のきめ細やかな管理や、働きやすい環境や施策を整備することが重要です。働き方改革の取組みを通して、社員の総労働時間を削減し、ワークライフバランスを改善することを目指しています。

時間創出活動
代表取締役社長が自ら指揮を執り、働き方改革を強力に推進しています。2017年2月から2020年7月までは全管理職を集めて「時間創出会議」を開催し、時間外労働を削減し、仕事以外の時間を創出することの大切さを繰り返し伝えてきました。
活動開始後、全社の労働時間は確実に減少しており、2021年は対2017年比で月平均の労働時間を約6%削減することができました。削減した労働時間は社員の努力の成果であるという方針のもと、削減実績に応じて「時間外創出手当」として金銭で社員に還元しています。

朝型勤務推奨の朝食サービス
当社の社員および当社内に常駐で勤務している協力会社の社員を対象に、平日8時から9時半の間に朝食を提供しています。長時間労働かつ夜型勤務からの脱却と健康増進による生産性の向上を目的に2019年6月から提供を開始しており、全体の約6割の社員が利用しています。また利用者のうち、約5割が当サービスの継続を希望しています。

休暇取得の促進
2018年に時間単位の年次有給休暇の取得制度を新設するとともに、2019年4月から有給休暇の計画的な取得を推進しています。働き方改革関連法が定める年5日の取得に、当社独自の制度として3日を追加し、全社員が年8日の有休休暇を最低限取得するよう、全社の取得状況を管理し、不足している場合は取得促進のための周知、啓蒙活動を行っています。2019年以来、全社員が年5日の有給休暇を取得することができており、全体の有給休暇の取得率についても2020年は71.8%を達成しています。

3. 当社の健康管理に関する状況

健康づくりのための施策や働き方改革の効果をはかるため、定量的な指標をモニタリングしています。今後もこれらの指標を継続的に測定することで、より効果を視える化していきます。

項目

2018年度2019年度2020年度
定期健康診断受診率91.0%91.5%95.0%
 特定保健指導実施率29.4%41.0% 35.1%
肥満(BMI25以上)  23.0%23.0%24.0%
喫煙率  25.7% 24.0% 23.0%
ストレスチェック受験率  98.7% 99.8% 100.0%
高ストレス者率  14.2% 16.8% 16.4%
平均勤続年数  9.9年 9.9年 10.1年
プレゼンティーズム(※1)  - - 83.5%
アブセンティーズム(※2)  - - 7.0時間

(※1)健康な状態で発揮できるパフォーマンスを100%としたときに、過去1ヶ月で発揮できたと感じる割合の全社平均推移
(※2)過去3ヶ月において健康上の問題により休暇等で勤務を欠いた時間の全社平均推移

4. 社員満足度の向上

2017年から年1回、社員向けに満足度調査を実施しており、この調査をきっかけに有給休暇の取得促進や、管理職向けの研修制度の強化が行われました。また、社員の「働きやすさ」と「働きがい」を高めるための様々な取組みを続けてきた結果、社員のエンゲージメントも年々改善してきています。今後も、社員一人ひとりの声に耳を傾けながら、さらなる改善を進めます。

5. その他の成果(経営への影響)

2018年度比で、1人当たりの年間労働時間を約77時間減少させており、睡眠時間や休養の確保によって健康維持、増進を実現することができています。この間の業績も、増収増益の基調を維持しており、従業員の生産性が高いことを示しています。今後、アブセンティーズム、プレゼンティーズムを継続的に測定することで、さらなる改善を進めていきます。