東京証券取引所（東証）の次世代システムへの移行が2010年初頭に実施されました。
この東証次世代システムの移行は、概ねふたつの大きな意味をもっていると考えられます。
ひとつは、2006年初旬に東証で発生した、システムへの急激な負荷で証券取引が一時中断となった事件に象徴される、システム処理能力に起因する障害対策としてのシステム刷新です。
もうひとつは、世界規模で証券取引所の再編が進み、新興市場や電子証券取引所の脅威が増す中で、「処理スピード」による優位性を確保するためのシステムの刷新です。

ここ数年で投資家や証券会社からの要件が様変わりして、確実な約定よりも注文処理のスピードでマーケットを選ぶようになってきたと言われています。東証は、ロンドン証券取引所やニューヨーク証券取引所など、システム刷新プロジェクトにおいて先行する証券取引所と同様に、株式売買システムを更新して、売買注文および相場報道の処理高速化によるマーケットの優位性確保をその大きな目的のひとつとしています。
今日の証券市場は、グローバル化といった環境変化、アルゴリズムトレード（コンピュータによる自動売買取引）に代表されるシステム売買注文の高速化に拍車がかかり、システム基盤の増強・拡張から、さらにローレイテンシー*とスループット*の追求へとシステムへの課題は変化してきました。
証券各社は、証券取引所の処理スピードの高速化を前に、証券取引所との通信を行う社内インフラ刷新を実施しつつあります。

　当社の市況情報配信システム製品群は、証券取引所やサービスプロバイダーから提供される市況データを受け取る外部接続セグメント「Feed Handler（フィード・ハンドラー）」と、高速なインメモリデータベースによる「I-Cache（アイ・キャッシュ）」、「ニューズ・サーバー」や「アルゴリズム・トレード・エンジン」などの情報蓄積配信プロダクト間の高速通信可能とする「RIX（リックス）」や「LBM」などの通信ミドルウェアを中心としたコンポーネントから構成されます。