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株主の皆さまへ

進化に挑む組織づくりを
すすめています。

代表取締役社長

井関 司

進化を続ける

(2016年8月)
 当社は、1984年の創業以来30年以上が経過しました。これまでの歴史と培ってきた技術のおかげで、カード決済のネットワーク接続分野におけるシステム開発に定評のある当社ではありますが、これからの30年が保証されているわけではありません。世の中の変化は激しく、我々は、絶えず組織の進化に挑んでいかなければなりません。
  当社の主力製品であり、決済ネットワークを支えるNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカードの不正利用を検知するACEPlus(エースプラス)は、多くの顧客にご利用いただいており、これらの製品を利用したシステム開発は、この一年も順調に推移しました。しかし、現状に満足することなく、次の成長の柱となるべきシステムやサービスを絶えず創造し続ける循環を、社内にしっかりと根付かせていきたいと考えています。
  2016年6月期は、NET+1のネットワーク接続機能を継承した新製品OnCore(オンコア)を完成させました。どのようなネットワーク環境でも簡易に接続することができるシステムとして開発しましたが、短期間で導入できる利点が顧客に評価され、スマートフォンによる決済サービスのシステムでも使われるなど、受注が順調に積み上がっています。OnCoreのネットワーク接続機能と処理能力を応用して、金融業界だけでなく、いわゆるIoTやビッグデータ※の処理を行うための製品開発も企画しています。
  また、アクワイアリング業務(クレジットカード加盟店契約業務)のシステムを複数の顧客で共同利用する形のサービスを開発し、営業活動を行ってきました。このサービスは、当社にとって新しい事業領域への挑戦でしたが、おかげさまで 提案していたすべての顧客から受注することができました。今年の秋から来年にかけてのサービス開始に向け、準備は順調にすすんでいます。無事に開始することができれば、実績を重視する金融業界での評価は高まり、来期以降の受注拡大が期待できると考えています。このほか、AI(人工知能)を活用した事業の領域でも、新たな試みを始めています。
  このように、当社の社員全員が常に新しいことに挑戦する気概と気風をもった組織を作ることが、私の果たすべき重要な役割であると認識しています。今期はこうした前向きな姿勢や具体的な活動が現れ始めたところなので、今後とも取組みをすすめ、会社の業績に寄与する規模にまで成長させていきたいと考えています。
 
※IoTやビッグデータ
IoT(Internet of Things)とは、あらゆる物をネットワークに接続し遠隔操作や自動制御を行う仕組みのことで、IoTで生成される膨大な量の情報をビッグデータといいます。

 

来期の業績見通し

 2016年6月期は、金融システムソリューション事業、プロダクトソリューション事業ともに好調に推移し、2001年6月の上場以来最高の売上高を計上しました。
  金融システムソリューション事業においては、特に大手証券会社やオンライン証券会社のシステム投資が活発だったため、当社も証券系業務の業績を伸ばすことができました。
プロダクトソリューション事業においては、情報セキュリティ対策製品であるTraps(トラップス)の販売が好調でした。Trapsは、いわゆるサイバー攻撃を防ぐためにイスラエルで開発された製品です。商談の現場では、顧客の社内ネットワーク環境を利用してテストを行いますが、その結果、製品の機能の高さが実証され、対前期比で約10倍の売上をあげることができました。今後も、サイバーセキュリティ分野で優れた技術をもつイスラエルの製品を積極的に国内に紹介し、品揃えを充実させたいと考えています。
  2017年6月期業績は、証券系業務について、好調だった今期の反動が若干出るものと予想していますが、カード系業務では、カード決済に関連するシステム開発案件を中心に順調に拡大する見込みです。情報セキュリティ対策製品の販売増加とあわせて、通期で80億円の売上高を計画しており、増収増益の基調は続くものとみています。
 

売上高100億円へ

 社内では、中期的な目標のひとつとして売上高100億円という数字を掲げました。その実現のためには、事業規模を拡大しつつ、当社が開発するシステムの信頼性を高めることが必要です。来期は、プロジェクト管理の強化やノウハウの継承、人材育成といったテーマに本格的に取組む一年にしたいと考えています。
 人材の配置を柔軟に行いながら、業務の現場で社員の経験値を高めるとともに、当社独自の社内教育であるPMカレッジや、顧客との折衝の場面で役立つ営業力向上のための社員教育をすすめていきます。
 社員の能力とやる気を存分に引き出し、アイデアが湧き立つ素地を組織に作りあげることで、売上高100億円達成の足がかりにしたいと考えています。

株主の皆さまへ

 2016年6月期は、配当額を1株あたり5円から6円に増額しました。
 社員を育て、当社製システムの信頼性を高めることが、システム開発会社として事業を継続的に成長させる前提といえます。こうした取組みを着実にすすめ、業績を伸ばすことで、安定的な株主還元を実施していきたいと考えています。
 今後ともひとつずつ、しっかり結果にこだわりながら、早期実現、有言実行の経営を心がけていきますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。