ページ上部へ

コンプライアンス・マニュアル(抜粋)

コンプライアンス・マニュアル前文より抜粋

制定日:2008年7月  1日
改訂日:2017年1月25日
代表取締役社長 井関 司


 ここに掲げるコンプライアンス・マニュアルは、例外なく当社のすべての役員・社員が守らなければならない基本原則です。
私たちの目指すところは、公正かつ適切な経営を実現し、当社に与えられた社会的責任を果たしていくことです。

 今回、当社のコンプライアンス・マニュアルを作成するにあたり、私たちは、役員あるいは社員であるとか、職位とか担当職務に関係なく、皆が等しく、誠心誠意、このコンプライアンス・マニュアル並びに業務に関連する法令及びルールを主体的に遵守すること、そして、より一層倫理的な組織文化を構築していくことを、全員で固く誓いましょう。

 このコンプライアンス・マニュアルは、当社の業務を遂行するうえで、特に重要と思われる問題に関して注意を要する事項をまとめたものです。
 従って、これは、すべてを網羅するものではありません。あくまでも基本の考え方を示したものです。ですから、ここで直接触れられていない問題や、また、自分だけでは答えを見つけにくい複雑な問題等については、直属の上司、あるいは、経営管理本部・総務部に、相談するように心掛けてください。
 大切なことは、私たちが商習慣や業務上の手続き等に疑問を感じたら、それを声に出すということです。例えば、何らかの問題に遭遇した時、それを見て見ないふりをするようなことがあってはなりません。
 私たちは日常業務の忙しさに流されて、問い掛けそのものを忘れがちですが、自分のやっていること、やってきたこと、これからやろうとしていること、これらを常にコンプライアンスという観点から見直す姿勢が大切なのです。
 「自分には関係がない、おそらく他の誰かが解決してくれるであろう。」という他人任せの態度、あるいは「ビジネスは綺麗事ではないのだから、皆がやるようにやっていればよい。」という無責任な態度は、私たちの会社を悪くすることはあっても、良くすることはありません。

 働き甲斐のある職場、誇りをもって働ける職場をつくるため、勇気をもって倫理・法令の遵守に努めましょう。

 私は、倫理法令遵守に関わる判断の基準が、最後のところでは、自分自身の良心にあること、そして高潔なる人格にあることを強調します。どんな詳細なコンプライアンス・マニュアルを用意しても、またどんなに多くの法令関連資料を配布しても、すべてを網羅すること、すべてを理解することはできません。
 国際化や情報化、規制の緩和が進展していくなかで、また、ビジネスの迅速さが求められる現代にあっては、もっとも重視されるのは、コンプライアンス・マニュアルの理念に従おうとする各位の精神態度であり、勇気ある良心です。この良心に基づいた倫理判断をビジネスの基本に据えることが大切になります。
 ここにいう「良心に基づいた倫理判断」とは、自分の個人的な利害あるいは職場やビジネス上の利害をいったん離れ、公正な第三者の立場から自分の行為の妥当性を問い直すことです。誰の目から見ても、その行為が非難を受けず、また納得できるものであれば、それは問題のない行為と考えればよいのです。

 但し、事態が非常に複雑で判断し難いと思われる場合には、躊躇することなく、直属の上司や総務部に必ず相談してください。
 また、企業としての行動が、法令、定款、社内規程、コンプライアンス・マニュアル等から逸脱していると思われる場合、あるいは、逸脱するかもしれないと思われる場合には、迅速にその事実を報告してください。
 総務部や監査部への報告や相談あるいは問い合わせに関しては、皆さんのプライバシーを守ることは勿論、場合に応じて公益通報者として保護しますので、安心して利用してください。もし、そうした報告や相談あるいは問い合わせを行ったことに対して何らかの報復が加えられるようなことがあれば、私は直ちに事実関係を調査し、それを正していきます。
 ですから、問題があれば、勇気をもって声を出すよう心掛けてください。こうすることが、私たちの働きやすい職場を作ることであり、また、私たちの会社が、社会と市場から高い信頼を得るための最良の方法だからなのです。
 私たちの目指すところは、ただ一つ。公正な職場と健全な取引関係を築きあげ、仕事を通じて社会の発展に貢献していくことです。ビジネスはフェアであることを基本とし、社会を豊かにすることを使命とします。

 なお、非常に残念ではありますが、法令や規範に違反していることが見つかった場合、あるいは、事後の内部監査で発見された場合には、事実関係を検証したうえで、就業規則等に基づいて、懲戒解雇を含む厳正な措置をとります。